この件。 慰安婦20万人が強制連行!? 過激さ増す韓国の「歴史ファンタジー」　困った隣人の対処法 2/22(金) 8:00配信 デイリー新潮 （略） 城内実元外務副大臣は、憤慨した様子でこう語る。 「文議長は、よくぞここまで言ったなと。例えば、イギリスの旧植民地であったインドが、エリザベス女王に“謝罪しろ！”などと要求しますか？　もし、そんな発言をしたら、国交断絶は間違いなしです。確かに日本は過去、韓国には不愉快なことをしました。それには頭を下げたし、反省もした。日本は戦後、他の敗戦国とは比較にならないくらい手厚い対応を朝鮮半島出身の労働者や慰安婦らに行ってきました」 （略） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190222-00557000-shincho-kr 上記記事は全編余すところ無くクソですが、とりあえず城内実元外務副大臣発言につい

池田信夫氏が相変わらず、外国系日本人に対する差別を煽っています。 蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている --- 池田 信夫 7/19(水) 17:02配信 アゴラ きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書（2016年9月13日付）が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない（通常は2ヶ月以上かかる）。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」（http://agora-web.jp/archives/2022334.html）と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認

2010年には参拝しないことを「感謝と敬意を表することができない」とか決めつけて、内閣総辞職を迫った輩 2010年10月6日衆議院本会議で、稲田はこんなことを言ってます。 ことしの八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。 要は、言葉ではなく、守る意思と覚悟の問題です。その意思も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/main.htm

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

朴裕河氏が名誉毀損罪で起訴されたことに対して、日本の学者らが抗議声明を発した件。 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 賛同者の面々は産経文化人のような低レベルな歴史修正主義・民族差別主義者の集団とは言えない錚々たるものですが*1、それだけに抗議の仕方が残念でならないという思いですね。 「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことが問題なのではなく、韓国の名誉毀損法制全体の問題 韓国の名誉毀損法制に関しては以前から以下のように指摘されています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは名誉毀損に関する刑事法について、個人の名誉の保護には過剰かつ不必要であり、また表現の自由を萎縮させるものであることから、反対の立場をとる。国際人権法は、他者の名誉をまもるために表現の自由に制約を課すことを認めてはいるが、こうした制約は必要かつ限定的に定義されていなければならない。個人

捏造王・池田信夫氏の手口について。 こども版 どうして憲法第9条を改正しないの？ 池田 信夫 共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 http://agora-web.jp/archives/1658186.html ここで最初の改竄とすりかえが発生しています。 そもそも志位氏は「安保条約も自衛隊も認める」などと発言していませんので、この部分は池田氏による改竄です。志位氏ははっきりこう述べています。「先ほど私は日米安保条約を凍結するというのは戦争法の廃止を前提にした上で現行の法律と条約の枠組みで政府としては対応す

「2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き

産経新聞は2015年1月10日付けの社説「主張」で、「元朝日記者提訴　言論の自由に反している」というタイトルをつけ、植村氏による文春と西岡氏に対する提訴を批判しています。 つまり、文春・西岡記事という「言論」に対して司法に訴える行為を「言論の自由に反している」と表現しているわけです。 しかし産経は無視していますが、現在進行形で抑圧されているのは朝日・植村記事という「言論」です。 文春・西岡記事で煽られた結果として植村氏らに脅迫が行われている現状こそ「言論の自由に反している」と言えるでしょう。産経新聞自身、北星学園大に脅迫文が届いた事件については「言論封じのテロ」*1と呼んでいます。 言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ。 （略） だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である。 （略） 民主主義の社会において、理由のいかんを問わず、暴力や威力による卑劣な言

日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの

韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。 韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。 日本での人身売買　最大の外国人被害者は韓国人女性 2012/06/21 11:55 KST 【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らか

は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元

安倍首相が発信した海水注入デマを拡散した産経新聞は、菅元首相に対する名誉毀損行為の事実上の共犯と言えますが、報道機関を名乗りながらデマを流布したことに対する自省のかけらもありません。産経新聞には呵責を感じるほどの良心もないのでしょう。 今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり 2013.7.18 14:15 （1/2ページ）［甘口辛口］ 先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ） 菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞

実は前回、この話の根拠資料がわからない、と書いたときに、「朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇」説の根拠候補に、エッカートの「日本帝国の申し子」が挙げられていることは知っていました。 Wikipediaでもそう書いてあるんですね。 併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。朝鮮総督府は日本政府の財政支援の下で鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設した。朝鮮人の寿命は伸び、人口は1910年には1313万人であったものが32年後の1942年には2553万人とほぼ倍増し、朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇した[6]。 6.^ a b c カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』 ISB

歴史修正主義者の自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員が、わざわざアメリカまで行って現地市長に従軍慰安婦否定論を叫んだものの軽くあしらわれたようです。 米国の慰安婦追悼碑、日本の政治家が撤去要求 中央日報日本語版 5月8日(火)8時57分配信 米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している。 日本の自民党所属議員４人は６日（現地時間）、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。 自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。 自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政

Apeman氏が捏造された「朝日新聞の捏造」？で取り上げているように、日本において一般に慰安婦問題が問題として知られるようになったのは、1991年の金学順氏による日本政府提訴からと言えるでしょう。 （Apeman氏のエントリから作成） 年代 「慰安婦」に言及した記事数 出来事 〜1983年 - 1983年 吉田清治「私の戦争犯罪」刊行 1984年〜1989年 35件 1990年 23件 1991年 150件 12月 金学順氏による日本政府提訴 1992年 724件 7月 加藤談話 1993年 424件 8月 河野談話 1994年 373件 8月 村山談話 1995年 494件 1996年 577件 8月 橋本首相によるお詫び 1997年 757件 1998年 393件 1999年 194件 2000年 235件 2001年 233件 2002年 149件 2003年 92件 2004年 1

別に韓国は”地上の楽園”などではなく、日本などと同様、現代国家として相応の問題を抱えておりそれは政府・民間問わず存在するのは言うまでもありませんが、韓国のみが他の国家に比べ突出して問題を抱えていると信じている人たちには、現代国家として相応に存在している問題が”理解できない”大問題に見えるようです。 しかし往々にして、それはその人たちが”理解できない”、というただそれだけの問題だったりします。 gingin1234 2011/11/16 09:49 遡及適用では無いのかもしれないが、ブログの内容はそれに留まらず、「法律そのものも全く問題ない」と読める。そのため、屁理屈を捏ねて「韓国政府による人権侵害」を容認してるようにしか見えない。 しかも「日本帝国主義に協力した代価として取得」したものではない、などという証明をどうすれば行えるのでしょうか。当該国が事実上消滅した上に、別の国になってしまって

麻生主導で、「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が国連で採択？ 麻生政権の功績？として、以下のものが含まれていますが・・・ 【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」 2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4010281.html 同様の決議は毎年のように国連に提出され、採択されていますよ。 国連総会における我が国提出の核軍縮決議 第65回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議（2010/12/9）*1 第64回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議（2009/12/3）*2 第63回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議（2008/12/3）*3 第62回国連