自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
杉田水脈氏投稿「人権侵犯」認定 札幌法務局、本人に啓発 ブログでアイヌ民族侮辱：北海道新聞デジタル
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
＜書評＞世界インフレの謎：北海道新聞デジタル
今年に入ってまもなくロシアがウクライナに侵攻し、燃料資源（石油や天然ガスなど）や小麦の価格が供給減によって高騰した。燃料資源はロシアの、小麦はウクライナの重要な輸出品だったからだ。 だが、著者は、観察されたデータに基づいて、欧米のインフレは２０２１年春から始まっており、戦争が世界的なインフレの主因であるという「常識」をあっさり否定している。むしろインフレの「真犯人」は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）であると。つまり、２年間の巣ごもりのあと、リモートワークに慣れた労働者は工場やオフィスに戻らず、働き手の減少によってモノやサービスの供給が減った。ステイホームに慣れた消費者も以前の消費の現場に戻らなかった一方で、一部の品目に需要が集中し、生産が追い付かなくなった。このような需給バランスの変化がインフレの一因になったことは間違いないだろう。 このような供給サイドが原因の
＜安倍元首相単独インタビュー＞北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」：北海道新聞デジタル
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
国会閉会１カ月 感染再燃、ＧｏＴｏ方針転換… 課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず 野党「官邸に巣ごもり」：北海道新聞 どうしん電子版
国会閉会１カ月 感染再燃、ＧｏＴｏ方針転換… 課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず 野党「官邸に巣ごもり」 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に１カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、１６日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、１７日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した２月以降、９回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った６月１８日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
キラキラネーム－北海道新聞[卓上四季]
キラキラネーム 生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新聞）▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
中３女子を大麻所持容疑で逮捕 旭川中央署−北海道新聞[道内]
中３女子を大麻所持容疑で逮捕 旭川中央署 （10/19 07:01、10/19 07:09 更新） 【旭川】学校内で乾燥大麻を隠し持っていたとして、旭川中央署は大麻取締法違反（所持）の疑いで、旭川市内の中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝を逮捕していたことが１８日、同署などへの取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕容疑は８月中旬、女子生徒が通う中学校内で少量の乾燥大麻をビニール袋に入れて所持していた疑い。学校側の指導の際、女子生徒が大麻所持を認めたため同署に通報して発覚したとされる。 女子生徒は「知り合いから買った」と容疑を認め、既に旭川家裁で保護観察処分となっている。同署は、大麻の入手ルートなどの調べを進めている。 北海道新聞の取材に対し女子生徒が通う中学校は「答える立場にないので、取材は受けられない」としている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
授業と新聞 道教委通知こそ不適切（９月１２日）−北海道新聞[社説]
帯広市内の道立高校が、公民の授業に教材として北海道新聞の社説を使った。 道教委は１社のみの社説使用は「特定の政党の政策について偏った認識を生徒に持たせかねない」として、全道の道立高校長に授業への新聞活用の実態を報告するよう通知した。 道教委はこの授業を「不適切な指導」とも断じている。本紙の社説を活用することが、政治的にゆがめられた授業につながるとする論理は理解できない。 道教委が問題とした８月１８日の社説は、衆院選公示にあたり、「歴史的な選択の幕が開く」との見出しで選挙の意義を論じたものだ。 特定の政党を支持する意図で書かれたものでないことは、一読して分かるのではないか。 帯広市選出の道議から「授業を受けた生徒や保護者は問題があると言っている」との指摘が道教委にあり、実態調査をしたという。 授業は、社説の文中にある「政権交代」「マニフェスト」「国内総生産」など九つの言葉を空欄にし、用語の知
１紙だけの社説を高校授業で使用 道教委が問題視、実態調査−北海道新聞[教育]
帯広市内の道立高が８月下旬、公民の授業で衆院選を取り上げた新聞の社説を活用したことをめぐり、道教委が「１紙のみの活用は特定政党の政策について偏った認識を生徒に与えかねない」と問題視し、全道の道立高を対象に新聞や雑誌を使った授業の実態調査を行ったことが１０日、分かった。道高教組と北教組は「教育現場への不当な介入だ」として、道教委に抗議している。 道教委などによると、帯広市内の道立高は８月２０日、３年生の公民科で、学校が設定できる科目「時事問題研究」の授業を実施。その際、担当教諭は衆院選公示日の１８日の北海道新聞の社説を教材に活用し、文中の「政権交代」「マニフェスト」「郵政民営化」などの九つの言葉を空欄としたプリントを作り、生徒に配布、回答させた。社説は雇用や景気などの政策課題と、自民、民主など各党の政策について取り上げた内容で、教諭は授業では社説の論調には触れず、後日の授業で各政党の公約につ
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辻元氏を参院比例に擁立へ 衆院落選、立憲目玉候補に：北海道新聞 どうしん電子版
道警ヤジ排除 不起訴 札幌地検「適法な職務」：北海道新聞 どうしん電子版
首相、芸能人と急接近 ジャニーズ、吉本 頻繁に写真投稿 若者支持拡大狙う／距離感に疑問の声：北海道新聞 どうしん電子版
桜見る会飲食、安倍政権で単独契約に ７年続け昭恵夫人知人企業：北海道新聞 どうしん電子版
マラソン札幌開催 経費負担「国ではない」 橋本五輪相が強調：北海道新聞 どうしん電子版
「構わず首相を殴れ」観閲式めぐり石原都知事が発言−北海道新聞[政治]