英国の政府が、通信事業者との間で、契約者の位置データにアクセスできるようにすることを検討し始めているという。狙いは、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）戦略に関するガイドラインを確実に実施し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大を阻止することだ。 英国が、スマホによる追跡を検討 英国の作家ジョージ・オーウェルのSF小説「1984」には、「Big Brother is watching you（独裁者が全ての人々を監視している）」という非常に危険な状況が描かれているが、特に前例のない時代では、その危険性がさらに高まる。その英国の政府が、通信事業者との間で、契約者の位置データにアクセスできるようにすることを検討し始めているというのも、驚くようなことではないだろう。狙いは、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）戦略に関するガイドラインを確実に実施し、また必要な場合は強制的に実

自動運転車向け深層学習ソフトウェアの開発を手掛ける米DeepScaleは、「深層学習の分野は専門家が足りていない」と指摘する。 DeepScaleは、2015年に米国カリフォルニア州マウンテンビューに設立された新興企業で、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転車向けに、人や物を検知する深層学習ソフトウェアの開発を手掛けている。同社は最近、ベンチャーキャピタルのPoint72とnext47から1500万米ドルのシリーズAの投資を受けた。 また、DeepScaleは、Hella-Aglaia Mobile Visionと新たなパートナーシップを結んだことを明らかにした。さらに、2018年始め、ミシガン州に拠点を置くティア1サプライヤーのVisteonは、DeepScaleとの協業を発表した。その背景には、Visteonが同社初となる自動運転技術プラットフォーム「DriveCore」を開発し

EVでゲームチェンジ狙う中国 市場調査会社のIHS Markitは2017年11月30日、「IoT＆5G市場分析セミナー」を東京都内で開催した。新しい半導体の流れを作るとみられる「IoT＆5G」。同セミナーの中から、中国の新たな戦略や、IoT（モノのインターネット）と自動車市場をめぐる半導体メーカーの取り組みなど、その概要を紹介する。 同社テクノロジー・メディア・テレコム部門のディレクターを務める南川明氏は、「IoT普及に必要な5G（第5世代移動通信）インフラ投資～中国の新たな戦略とEVの影響を分析する」というテーマで講演した。 世界の電子機器市場は2010年以降、それまでのPCや携帯電話に代わり、産業機器や車載エレクトロニクスがけん引するという。IoTの主戦場もFA機器やロボット装置などの産業機器や車載システムの分野に広がった。 この結果、機器に搭載する半導体チップの構成も変わる。産業機

IBMは、20量子ビット（qubit）の汎用量子コンピュータ「IBM Q」の本格的な商用化を間もなく開始するという。50qubitの試作機についても、稼働を確認したとしている。 50qubitの試作にも成功 IBMは、米国コロラド州デンバーで2017年11月12～17日に開催されている「International Supercomputing Conference 2017（SC 2017）」において、オンライン上で無料で使用可能な量子コンピュータシステム「IBM Q」を商用化する予定であると発表した。 IBM Qは、無料で利用可能なトライアル期間を経て、実績ある性能を実現している。すぐに利用可能な20qubit（量子ビット）版と、50qubitの試作版を、クラウド経由で提供する予定だ。50qubit試作版は、現在最速とされるスーパーコンピュータでは対応できないようなNP困難問題でも、解く

村田製作所は、「第6回 IoT／M2M展【春】」で、IoT（モノのインターネット）やM2M（Machine to Machine）を実現するための無線モジュールとその応用例をデモ展示した。 IoT向け無線技術で新たな活用事例を紹介 村田製作所は、「第6回 IoT／M2M展【春】」（2017年5月10～12日、東京ビッグサイト）で、IoT（モノのインターネット）やM2M（Machine to Machine）を実現するための無線モジュールや電子部品のデモ展示を行った。 その1つが、スマートフォンやタブレット端末にある音楽を無線で飛ばし、スピーカーから音を鳴らすための「Wi-Fiオーディオソリューション」である。同社はMCUを内蔵したWi-Fi対応通信モジュール「Type-1GC」や同モジュールを搭載した評価ボード、ソフトウェア開発キットSDKなどを提供している。 ブースでは、タブレット端末と

モバイル機器のカメラインタフェースとして普及している「MIPI CSI-2」の拡張バージョン「MIPI CSI-2 v2.0」が登場した。IoT（モノのインターネット）やAR・VR、車載システムにおける複雑なイメージングのニーズに対応するためだと、MIPIアライアンスは発表している。 MIPI規格がモバイル分野以外に拡大 携帯電話のカメラをホストプロセッサに接続するために開発された規格が、大きく発展している。モバイルエコシステムにおいて存在感を高めてきたこの規格は、今やモバイルの先へと進みつつあるのだ。 業界団体のMIPI Alliance（MIPIアライアンス）は2017年4月5日（米国時間）、MIPIカメラ・シリアル・インタフェース（CSI）を強化した次世代の「MIPI CSI-2 v2.0」（以下、CSI-2 v2.0）を発表した。同団体によると、この仕様は、IoT（モノのインターネ

次世代チップ関連の会議「ISPD」（2017年3月19～22日、現地時間）では、「機械学習は、チップの設計において“人間の仕事”を減らす方向に向かっている」との見解が示された。 「人間の仕事」を減らす 「リアルタイムのマシンラーニング（機械学習）は、マイクロチップの物理設計における“人間の仕事”の多くを排除する方向に向かっている」 米国オレゴン州で2017年3月19～22日（現地時間）に開催された米国計算機学会（ACM：Association for Computing Machinery）が主催する次世代チップ関連の会議「International Symposium on Physical Systems（ISPD）」の登壇者らはこうした見解を示した。 米国電気電子学会（IEEE：Institute of Electrical and Electronics Engineers）とIn

「Mobile World Congress（MWC） 2017」では、5G（第5世代移動通信）だけでなく、産業用IoT（モノのインターネット）についても活発な議論が行われた。 「IoTのメリットを理解する」ことが重要に 2017年2月27日～3月2日にスペインバルセロナで開催された「Mobile World Congress（MWC） 2017」のパネルディスカッションでは、産業用IoT（モノのインターネット）の知的活用について活発な議論が交わされた。現在の試算では、産業用IoTに数億米ドルを投資した企業は確実にその効果を得ることができ、資産換算すれば1米ドルの投資が3米ドルのリターンをもたらすという。 Uptakeの創設者でCEO（最高経営責任者）を務めるBrad Keywell氏は、「コネクテッド産業デバイスで収集したデータから得られる“予測的な洞察（predictive insig

「着るセメダイン」から、より実用的な進化へ セメダインは、2017年1月18～20日に開催された「第3回 ウェアラブルEXPO」で、導電性ペースト「SX-ECA」シリーズを用いた電気回路の形成方法などを展示した。同社はSX-ECAを「IoTデバイスへの回路形成、部品実装に適した製品」と語る。 IoTでは、現行のガラスエポキシ樹脂を用いた配線基板から、安価なPETフィルムなどへのフレキシブル回路形成、直接モノへと回路形成を行うニーズも高まっており、プリンテッドエレクトロニクスの技術開発が進んでいる。それらの回路に対して容易に部品を実装する方法として、同社はSX-ECAの開発を進めてきた。 SX-ECAは、室温～120℃程度で導電性を発現するため、熱に弱い材料への塗布、硬化を可能にする。柔軟性にも優れるため、繰り返し伸縮しても断線がなく、抵抗変化が少ない。同社の資料によると、硬化条件は100℃

アットマークテクノは「第46回 インターネプコン ジャパン」（2017年1月18～20日／東京ビッグサイト）で、IoTの概念実証（PoC：Proof of Concept）に必要なデバイス、クラウドを“すぐに使える状態”で提供する「Armadillo-IoT PoCパッケージ」を展示した。 さまざまな無線通信規格に対応 アットマークテクノは、2017年1月18～20日に開催された「第46回 インターネプコン ジャパン」で、IoTの概念実証（PoC：Proof of Concept）に必要なデバイス、クラウドを“すぐに使える状態”で提供する「Armadillo-IoT PoCパッケージ」を展示した。 同パッケージには、IoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイG3」、各無線通信インタフェースに対応したアドオンモジュール、センサーセット、デバイス運用管理サービス「node-ey

気になっているIoTデバイスを10個紹介 2016年も残すところあと数日となりました。読者の方々にとって、どのような年となったでしょうか。EE Times Japan／EDN Japan編集部は12月28日までオフィスに出社していましたが、私は月曜日から年末休みモード全開で過ごしてしまいました。 この時期は、ネタが少ないのが悩みのタネです。そのため、編集長から「年末企画出して、IoT関連で」という大変ざっくりとした指令が届きました。センサーなどの統計情報をまとめるか、日本に上陸したばかりの「SIGFOX」など通信関係の動向をまとめようか……。しかし、せっかくの年末。堅苦しい感じにしたくありません。 そこで本記事では開き直って、私が気になっている、もしくは欲しいだけのIoTデバイスを10個まとめて紹介したいと思います！！！　編集長、申し訳ありません。 排せつを予知するウェアラブル「DFree

「CES 2017」の開催まで約2週間となった。世界最大規模のコンシューマー・エレクトロニクスの展示会における、2017年の注目株は何だろうか。 2017年1月5～8日に米国のネバダ州ラスベガスで「CES 2017」が開催される。市場調査会社や業界アナリストにCES 2017の注目株についてと尋ねると、ほぼ確実に挙げられるのは、AI（人工知能）とAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、そして自動車だ。 IoT（モノのインターネット）とウェアラブル、超高精細テレビ（UHD TV）はもはや、注目株には入っていない。 AI、AR、VRはCES 2017で注目されることで、間違いなくハイプサイクルのピークを迎えるだろう。2017年には、こうした技術が盛り上がりを見せる一方で、透明性や安全性、AIアルゴリズムの正確さについて、アプリケーション開発者やシステム設計者、見識のある消費者から厳しい質問が寄せら

Intelらが設立したIIC（Industrial Internet Consortium）が、産業向けIoT（IIoT）の開発に関するセキュリティフレームワークを発表した。IIoTは民生用IoTとはセキュリティ要件が異なるので、IIoTにフォーカスしたセキュリティフレームワークを作る必要があったと、専門家は述べる。 IIC（Industrial Internet Consortium）が、産業向けIoT（IIoT）の開発に関するセキュリティフレームワークの初期バージョンを発表した。このフレームワークは、IICが2015年に発表した「IIoT Reference Architecture（レファレンスアーキテクチャ）」への追加事項となる。今後、IIoTシステムの安全性の確立方法について、幅広い業界の合意を得られるような手順の開発に着手していくという。 最終的には、ただ単にセキュリティを追加

Facebookは2016年4月13日（米国時間）に行われた開発者向けカンファレンス「F8」において、世界中のネットワークの接続性を向上すべく、2種類の通信インフラ向け技術を発表した。FacebookのConnectivity Labが開発しているもので、「Terragraph」と「Project ARIES（Antenna Radio Integration for Efficiency in Spectrum）」である。 WiGigベース Terragraphは、60GHz帯を利用するWiGigをベースにした基地局だ。フェーズドアレイアンテナを搭載している。人口密度が高い都市部でもつながりやすい環境を実現することを目指すという。 60GHz帯は使用できる帯域幅が7GHzと広いことから高速通信が可能な上に、ライセンスが不要な周波数帯でもある。ただし、障害物に電波が遮断されやすいという特性