「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない

（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 アップルといえば、iPhone。ソニーといえば、ウォークマン。多くの企業には代名詞となる商品が付きものだが、あなたが普段利用している銀行の独自商品は、と聞かれて、連想するものはあるだろうか。 住宅ローンはどの銀行でも扱っているし、投資信託などの金融商品も銀行は他社商品を売っているにすぎない。となると、お手上げという人も多いかもしれない。 しかし、自宅や職場の近くにコンビニエンスストアのセブン－イレブンがあれば、店内にある現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用したことがある人も多いだろう。実はそれこそ、銀行業界において希少なセブン銀行の独自商品なのだ

7月10日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」の最終回の締めの挨拶で座長の堀田龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授は「難しい会議だった」と総括した。「良い環境、良い機材で良い学びを創出する新しい学習活動を実現する」ための、「情報活用能力を身につけて、アクティブ・ラーニングを実現する」ための、理想的なICT環境整備から比べると、今回の結論はかなりハードルが低い。「ぎりぎり最低限を示したものだから、なんとか実現して欲しい」と、堀田座長は力を込めた。 また、会議の冒頭では、文部科学省 生涯学習政策局の有松育子 局長は「全国の自治体の理解を促し、ICT環境整備を推進する基準を示して欲しい」と、全国標準展開を視野に入れた基準作成を示唆していた。 2020年の新学習指導要領実施が近づき、学校におけるICT環境整備は崖っぷちの状況である。これまで国や自治体が実施してきた「モデル校