選挙は「魔女狩り」ではない - ONO-Masa Home Page (はてな出張所)
教育基本法が変わる瞬間の国会議事堂前は、かなり鮮明に記憶に残っています。 あのとき現れた雰囲気は、特定の政党の支持者だけでおきたものではなく、例えばワタシのように支持政党を持たないけど「これはヘンだ」という人たちが集まったことによって現れたのではないかと、思っています。 教育政策関連についてワタシは、自民党と公明党のやってきた政策を支持していません。典型は、この教基法です。ですからワタシは、与党に投票はしません。 衆議院の与党勢力は「郵政民営化」で得た議席でした。「教基法の改正」で得た議席ではありませんでした。もし、国の重要法案である教基法の改正を国会で扱うのであれば、その議論の前に解散して民意を問うのが、憲政の常道ってものだったわけ、で。少なくとも、タウンミーティングでの世論の偽装が発覚した時点で、議論は仕切りなおしだったはずです。 いまから振り返っても、あの当時に教育政策を論じる国会は
全選挙区を投票率による変動予測をふまえて徹底検証してみる - 木走日記
１８日の総務省発表によれば、今回の全国の有権者数は、今回から比例代表に加えて小選挙区でも投票できるようになった海外の有権者を含め1億434万4165人になるそうです。 １票の格差、２・３１倍に拡大 有権者は１億４３４万人 http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200908/20090818017.shtml 有権者総数１億４３４万人とするとその１％は１００万４千人となります。 ３００小選挙区で単純にわり算すると、１選挙区当たり約３３５０人、つまり投票率が１％変動すると全国規模で１００万４千票が、選挙区当たり約３３５０票が変動することを意味します。 各陣営が投票率を気にするのは、激戦区によってはこの１％の投票率の変動によっては結果が逆転しかねないためであります。 ４年前の前回の郵政選挙の小選挙区で67.51%、比例区で67.46%でありましたが、今
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
失業率：過去最悪５．７％ 有効求人倍率も最低更新…７月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．３ポイント悪化し５．７％となり、０３年４月などの５．５％を超えて過去最悪となった。完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人だった。 また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月より０．０１ポイント低下して０．４２倍と過去最低を更新した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
