金融庁は高い利回りをうたう仕組み債を個人投資家に販売する金融機関に対し、手数料などの顧客が負担するコストの説明を義務付ける方針だ。販売時にどれだけ手数料がかかっているか内訳を示し、商品がうたう利回りがコストに見合うものか判断できるようにする。金融界では自主規制の動きもあるが、トラブルが増えるなか、法律による規制が必要と判断した。政府は近く金融商品取引法などの改正案を閣議決定する。金融庁は今通常
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金融庁は高い利回りをうたう仕組み債を個人投資家に販売する金融機関に対し、手数料などの顧客が負担するコストの説明を義務付ける方針だ。販売時にどれだけ手数料がかかっているか内訳を示し、商品がうたう利回りがコストに見合うものか判断できるようにする。金融界では自主規制の動きもあるが、トラブルが増えるなか、法律による規制が必要と判断した。政府は近く金融商品取引法などの改正案を閣議決定する。金融庁は今通常
消費者庁は適正な価格転嫁への理解を呼びかける異例の取り組みを3月までに始める。物価上昇で負担の増す消費者に対し、企業が原材料の高騰分を販売価格に上乗せして利益を確保できなければ、賃上げを伴う経済成長は難しいことを分かってもらう。現状をまとめたコンテンツを作成し、SNS(交流サイト)などで発信する。物価が決まる仕組み、消費者物価の最近の推移、長く賃金が伸び悩んでいる状況などを動画やスライドなどで
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7~8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60~70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は6
福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣(日本銀行券)の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス(HD)など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者(68)ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
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