政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。

基礎生物学研究所と中部大などの研究チームがホタルのゲノム（全遺伝情報）を解読し、遺伝子のコピーミスが繰り返されたことによって、ホタルが光る能力を獲得したことが分かったと、16日付の国際科学誌電子版に発表した。多くの生物が持っている脂肪酸代謝酵素の遺伝子が、発光に関わる遺伝子の起源だったとしている。 光る生物はホタルのほか、魚類や軟体動物、キノコなど多岐にわたり、ホタルの成虫の発光は求愛行動と考えられている。中部大の大場裕一准教授（発光生物学）は「ホタルの分析をきっかけに、発光生物の進化の歴史が分かるのでは」と期待している。

県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「ＫＣ３」は１０日、北海道で発生した最大震度７の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 ＫＣ３は学園大など県内４大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で１６人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「６時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計４５件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表（同大４年）は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。（前田晃志） （2018年9月11日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。

政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

2011年に大津市の中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が14日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で開かれた。元同級生らのうち最後の1人の尋問が行われ、男子生徒に当時「死ね」と言ったのは「あいさつ程度（の認識）だった」と述べた。 遺族側の代理人弁護士が、男子生徒に蜂を食べさせようとした行為の意図を尋ねたのに対しては「リアクションやエンターテインメントを求めていた」と説明。男子生徒に対しては「亡くなる前に何に悩んでいたかを聞きたい」と述べた。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6％となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

希望の党の小池代表は、民進党前議員らの公認について「全員受け入れるようなことはさらさらない」と述べた。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局（FDA）が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。

大島さん宅で見つかったマダラコウラナメクジとみられる種 太田市新田上田中町の会社員、大島康信さん（35）の自宅の庭で、ヒョウ柄で大型のナメクジが発見された。専門家や県林業試験場によると、このナメクジは欧州原産の「マダラコウラナメクジ」とみられる。これまでに茨城県などで見つかっているが、群馬県内での発見例はないという。 【ヒョウ柄で十数センチ　「正直、気持ち悪くて…」】 ３日正午ごろ、大島さんと妻の寛子さん（33）が自宅の庭の手入れをしていたところ、見慣れない体長十数センチのヒョウ柄のナメクジを見つけた。インターネットで調べると、外来種の可能性が高いと分かった。 ナメクジに詳しい京都大大学院理学研究科の宇高寛子助教（生物科学）によると、マダラコウラナメクジは、2006年に茨城県土浦市で初めて国内で発見された。はっきりした侵入経路は明らかになっておらず、長野県や北海道でも見つかっているが、「群

北海道小樽市の石原裕次郎記念館 　昭和の大スター、故石原裕次郎さんの愛用品を展示する北海道小樽市の「石原裕次郎記念館」が来年8月末で閉館することが2日、分かった。来館者が減り、老朽化した建物の維持が難しくなったことが理由という。 記念館によると、石原さんの洋服や人気刑事ドラマ「西部警察」で使った車など展示物約2万点の大部分は、東京都世田谷区の自宅などに戻す予定。 石原さんは海運会社に勤めていた父親の転勤に伴い、3歳から9歳まで小樽市で過ごした。1987年に52歳で亡くなった後、91年に記念館がオープンし、今年7月までに計約1800万人が訪れた。