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ついに、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切った。ここ数年、市場や政治の要求に屈せず、量的緩和からは一線を画してきたECBまでが量的緩和を行うことで、金融市場はついに歯止めを失った。 堕落したのは、実は日本と欧州だけ では、世界は超金融緩和の世界に入り、金融市場はマネーに溢れ、バブル突入、世界金融市場崩壊、となるかというと、そうでもない。量的緩和に対して、原理的にも実践的にも強く反対している私にとっては、その方が、わかりやすく原稿を書けるのであるが、現実はそうではない。なぜなら、堕落したのは、日本と欧州だけだからだ。 米国の中央銀行（FED）、あるいはFRBのバーナンキ議長（当時）が、もっとも量的緩和の正当性を強く主張し、信じ、愛し、実行してきた。心の底から正しいと思って、ある意味、前向きに実行してきた。世界唯一の「明るい金融計画」ならぬ「明るい量的緩和」を行ってきた。 一方、日本とE

調査の概要 言論NPOは、新年を機に「2015年の日本を考える」と題して、有識者を対象にアンケート調査を行いました。 調査は言論ＮＰＯの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約6000人を対象に、2014年12月27日から2015年１月５日までの期間でメールの送付によって行われ、ご回答いただいた279人分のアンケート結果を集計し、分析しました。 回答者の属性は、男性が88.9％、女性が10.4％となっています。年齢別でみると、10代が0.4％、20代が3.9％、30代が6.1％、40代が10.0％、50代が28.3％、60代が28.7％、70代が19.4％、80歳以上が2.9％です（それ以外は無回答。以下同様）。回答者の職業は、企業経営者・幹部が15.1％、会社員が11.68％、メディア幹部が3.2％、メディア関係者が8.2％、国家公務員が2.5％、地方公務員が3.2％、国会議員が0

2015年は太平洋戦争での敗戦からちょうど、70年の節目の年である。1945年8月15日正午、無条件降伏を盛り込んだポツダム宣言受諾の聖断を前日に下した天皇は、国民にラジオ放送により終戦の詔勅を発した。 敗戦直前まで、政府は戦費調達のために大量の戦時国債を発行した。戦争中に政府が命令や契約の形で国民に支払いを約束した「戦時補償債務」は累積し、1945年頃には政府債務（対GDP）は約200%に達していた。これは明らかに支払い不能であったため、敗戦直後、政府は「戦時補償特別税」を戦時補償債権に課し、実質無効にした。すなわち、支払い額に100%の税を課すことで全額帳消しにしたのである。そして、「新円切替」や預金封鎖を行うとともに、資産没収のための財産調査が行われた。 また、日銀は紙幣を大量に発行し、急速にインフレが進み、戦時国債などは紙切れ同然になった。それから約70年が経過した。いま政府債務（

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衆議院総選挙が終わり、12月22日に首相官邸で経済財政諮問会議が開催された。「新内閣における今後の検討課題について」が議題となったのだが、要するに、2020年度の財政健全化目標の実現に向けた議論が行われた。 2020年度に国・地方合わせた基礎的財政収支（PB、プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標は、すでに2014年6月の「基本方針2014」で閣議決定され、衆議院の解散を表明する際の記者会見でも、安倍首相はこの目標の堅持を明言した。今般の衆議院総選挙での自民党の政権公約でもそう明記されている。もはや逃げて通れない。 財政健全化目標が「骨抜き」になる可能性？ ところが、この22日と27日の経済財政諮問会議では、逃げ道を作ろうとする動きが見受けられた。同会議の資料や議事要旨を見ると、PB黒字化というフローの目標も大事だが、政府債務残高対GDP比というストックの指標も重視すべき、

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8日のテレ朝の番組で、池上彰氏が日本の借金について警鐘を鳴らした 遠い将来、国のサービスが受けられなくなることもないとは言えないと指摘 さらに、国民の資産1000兆円分を全額没収するしかないとも この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

消費税増税が2017年4月まで先送りされたことをもって安倍内閣が財政再建に真剣でないとして非難されている。しかし、財政再建とは何で、どうしたら財政再建できるのだろうか。 なぜ財政再建が必要なのか もちろん、なぜ財政再建をしなくてはならないかという議論も必要だ。そんなことは当たり前だと言う方も多いだろうが、実はよく分からない。財政赤字とは、政府が国債を発行して貯蓄を集め、それを社会保障なり、公共投資なりに使うことである。経済学者が通常する議論は、ある国の貯蓄の量は一定だから、政府が貯蓄を使えば、民間が使える貯蓄の量が少なくなり、金利が上がって民間の投資を抑え、将来の所得を下げる。すなわち、財政赤字は将来の子供たちの所得を引き下げて、現在の世代のために所得を使っていることになる。だから、財政赤字は良くないというのである。 さらに、財政赤字がリスクを拡大するという議論もある。政府の債務が大きくな

6月上旬、筆者はシンガポールへ出張した。主な目的は日本株のセールスイベントの取材だが、その他にもシンガポール独特の建築物の取材などを行った。シンガポールは狭い国なので、2時間あれば国内をぐるりと１周できてしまう。 そして、シンガポールに来たからにはぜひ会いたい人がいた。米国人の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏だ。2007年からシンガポールに移住している。筆者は約2年半前の2011年12月、シンガポール植物園の近くの閑静な住宅街にある彼の家を訪ねた。当時筆者は妊娠7カ月だったが、彼は私を見て「仕事より、子供を産むのは大事なことだ。日本はこれから人口が減るからね」とうなずいてくれたものだ。 彼がシンガポールに移住した理由は現在11歳と6歳の2人の娘たちのため。彼は、将来的に世界は「アジアの時代」になると考えている。従って娘たちには中国語ができなければならないとしている。 中国語ができる筆者はその

消費税再引き上げの1年半延期を契機として総選挙が行われたが、結果として消費税引き上げの先送りは大きな争点とはならなかった。 確かに、景気が減速する中、さらなる景気下押しにつながりかねない消費税の連続の引き上げが難しかったことはある。実際、財政健全化と景気は両立しにくいところがある。過去20年の間にOECD各国でもっとも財政健全化が進んだ時期は、景気が相対的に下振れしている（図表1）。

なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？　ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財

7月30日に総務省の発表した今年6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％とリーマンショック前の水準にまで改善し、厚生労働省が発表した有効求人倍率（仕事を求めている人間1人に対し企業から何人の求人があるか）も0．02ポイント上昇の0．92倍と4カ月連続で上昇した。 また、7月11日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し、黒田東彦総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる結論だろう」と語っている。 安倍晋三政権が推進する経済政策、通称「アベノミクス」は、これまでは株価や為替レートのみに効果があらわれて庶民には実感がないとの批判もあったが、徐々に実体経済にまでその影響が波及してきた様子だ。 もちろん、海外の要因などもあるので、本当にアベノミクス効果であるのかはデータが出揃った上できちんと検証する必要

なぜ人々はトンデモに騙されてしまうのでしょうか？ 実務色が濃く、間違った意見が通りにくいと思われていた税務や会計の世界でも、我らがトンデモ名誉教授氏などが活躍（？）しており、元日弁連会長や著名な反貧困活動家などが次々に引っ掛かっております。 トンデモに引っ掛かってしまう理由はいろいろ考えられますが・・ ①人は「自分が見たいもの」しか見えない。 大企業は不当な手段で税金をごまかしている！というのは元日弁連会長や反貧困活動家にとって、実に都合の良い話です。 彼らにとって自説は意見を超えて生活の糧を稼ぐ手段になっており、トンデモはその生計を助けることになります。 ②難しい話は聞きたくも無い。 ２重課税防止のために受取配当金の益金不算入が設けられている理由や、消費税の国際的な決め事である仕向け地課税主義に伴う輸出免税制度など、複雑な理論は専門家以外の方には実に難しい。 持株会社の納税額が少なかった

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。 データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2023年12月20日更新)に該当する2023年第3四半期(Q2)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明　AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・３月１４日（木）に東京トラック協会フォーラム にパネリストとして登壇します。一般の方も無料参加可能です。以下よりお申込みください。PCの方 携帯の方 ・３月２４日（日）第二回震災チャ

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005％と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。 日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。 具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債（第346回）が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012％だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス（償還損）になって、マイナスの流通利回りになった。 なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金