特別コラム「敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか」

2015年は太平洋戦争での敗戦からちょうど、70年の節目の年である。1945年8月15日正午、無条件降伏を盛り込んだポツダム宣言受諾の聖断を前日に下した天皇は、国民にラジオ放送により終戦の詔勅を発した。 敗戦直前まで、政府は戦費調達のために大量の戦時国債を発行した。戦争中に政府が命令や契約の形で国民に支払いを約束した「戦時補償債務」は累積し、1945年頃には政府債務（対GDP）は約200%に達していた。これは明らかに支払い不能であったため、敗戦直後、政府は「戦時補償特別税」を戦時補償債権に課し、実質無効にした。すなわち、支払い額に100%の税を課すことで全額帳消しにしたのである。そして、「新円切替」や預金封鎖を行うとともに、資産没収のための財産調査が行われた。 また、日銀は紙幣を大量に発行し、急速にインフレが進み、戦時国債などは紙切れ同然になった。それから約70年が経過した。いま政府債務（

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“敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか”