米国政府は20日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)を立ち上げ、180日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。 覚書では、ミツバチなど花粉媒介生物による経済価値を年間150億ドルと見積もっている。2013年から2014年にかけてオオカバマダラが蝶の生息数が最低を記録し、ミツバチの減少が共用される現象レベル15%を大きく超える30%前後で推移している。こうした花粉媒介生物の減少が続けば、農業生産に大きな影響があり、食糧生産システムの持続性が確保できないとしている。この事態に、農務長官と環境保護長官を共同代表とし、国防長官やエネルギー長官など主要閣僚からな