ウナギの完全養殖を研究している国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）は、ウナギの卵を人工ふ化させた仔魚（しぎょ）（レプトセファルス）に鶏卵の黄身を原料にした餌を与え、稚魚（シラスウナギ）に成長させることに成功した。関係者への取材で分かった。これまでの餌は資源保護が求められたサメの卵を使っていたが、入手しやすい新たな餌の開発で、人工的に稚魚を量産できる可能性が高まった。（岸友里） 　ウナギの完全養殖　人工的に産卵、ふ化させて成魚まで飼育し、その成魚が産んだ卵から次の世代の成魚を育てること。ウナギ稚魚の相次ぐ不漁から、日本では完全養殖の研究が始まり、1973年に北海道大が世界で初めて人工ふ化に成功した。2010年、水産総合研究センター（現・水産研究・教育機構）が世界初の完全養殖を達成した。マグロの完全養殖とは違い、商業化はまだされていない。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

歩行者らが死傷する事故を起こしたタクシーの表示灯に示された「ＳＯＳ」＝１１日夕、東京都千代田区で（共同） 東京都千代田区九段南１丁目の同区役所近くで１１日、タクシーが歩行者らをはねて品川区の小林久美子さん（７３）が死亡、男女５人が重軽傷を負った事故で、警視庁麴町署は１２日、重体だったタクシーの山本斉（ひとし）運転手（６４）＝杉並区＝が搬送先の病院で死亡したと明らかにした。関係者によると、死因はくも膜下出血だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、

東京都国分寺市長選（４日投開票）で国分寺青年会議所（ＪＣ）が計画した公開討論会のチラシに、脚を露出した女性モデルの写真が使われ、ネット上で「今すぐ取り下げてほしい」「あきれるレベル」と批判の声が上がっている。 【関連記事】＜炎上考＞勝手なエロ目線で海女を描き、当事者の尊厳を傷つけた「萌えキャラ」　吉良智子 【関連記事】＜炎上考＞水着の女性が「養って」　鹿児島県志布志市がウナギ動画で失敗した理由　吉良智子 討論会は６月２２日に予定され、候補者２人のうち１人の都合が付かず中止になったが、チラシは１日午前時点で、国分寺ＪＣのフェイスブックのページで見られる状態になっている。

「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示 新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、スギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、愛知県）創業者で同市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお２人なので担当部署に依頼した」と説明。本紙の取材を受け、市は夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

接種を終えた原村京子さん（８０）は「うれしかった。まだの方に申し訳ない気持ちもある」。石森ヨシエさん（７３）は「少し安心した。２度目を打たないと効果がないとも聞くので、しばらく静かにしたい」と語った。 戸出靖夫さん（７７）は、市が５日に受け付けた優先順の予約電話がつながらず、午前７時半ごろに市役所を訪問。「早めに打ちたかったが」とため息交じりで帰宅した。午前７時前から市役所の玄関前で待機した青木輝雄さん（８２）も受けられなかった。

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。 　「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん（７３）は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性（４６）は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。 　大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦（７５）は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。 　被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性（８

消費税増税時に導入する軽減税率の対象に関し、国税庁がまとめた通達やＱ＆Ａ解説が明らかになった。飲料に入れる氷は軽減税率の対象とする一方、保冷用の氷は対象外とするなど、利用目的によって税率が変わるケースを列挙した。列車内の飲食料品のワゴン販売は軽減税率とし、イチゴなど果物狩りの入園料は対象外といった具体例も多く取り上げた。 線引きの紛らわしいケースに見解を示したもので、近く公表して事業者の準備に役立ててもらう。ただ、商品・サービスは多様なだけに、疑問点が残る可能性もある。 軽減税率は、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げ後も酒類・外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く制度。目的で税率が変わる例としては氷のほか、ミネラルウオーターや食用の塩などが８％の一方、工業原料の塩や家畜飼料の穀物、水道水は１０％になる。

ＪＲ山手線に十三年ぶりに投入された新型車両Ｅ２３５系でトラブルが相次いだ問題で、原因の一つは、新車両の初走行に鉄道ファンらが詰め掛けて実車での走行試験時を大きく超える重さがかかり、ブレーキを制御する新システムに不具合が生じたためと分かった。山手線の乗車率はラッシュ時は１８０％を超えるが、ＪＲ東日本は実車試験を、座席に余裕がある程度の４０％までしか行わず、コンピューターでのシミュレーションを過信した「見切り発車」が災いした。　（皆川剛） 三十日午後三時すぎ、大崎駅での初走行のセレモニーを終えて走り出したＥ２３５系は、約五分後、二つ隣の目黒駅で停止位置を五十五センチ行きすぎて止まった。ホームドアと列車ドアが三十五センチ以上ずれるとドアは開かない仕組みで、停止位置を修正した。 「乗客の荷重が想定外だった」。一日、ＪＲ東の担当者は原因を説明した。Ｅ２３５系で導入された新システム「ＩＮＴＥＲＯＳ（イ

石見潔さん（８２）＝愛知県一宮市＝が生まれたのは、東京湾の小さな人工島だった。明治政府が本土防衛のために一八九〇（明治二十三）年に完成させた「第一海堡（かいほ）」（千葉県富津（ふっつ）市）。戦時中は極秘とされ、戦後は一般人の上陸は認められていない。「生まれ故郷に行けないなんておかしい」。自由な訪問をめぐっての国との交渉は、戦後七十年を迎える今も続く。　（井上峻輔） 「あなたは島で生まれた」。石見さんが久々に会った叔母から告げられたのは一九六〇（昭和三十五）年。それまで神奈川県で生まれたと聞いていただけに驚いていると、叔母は「あそこのことは誰にも言ってはいけないんだ」と続けた。

巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。　文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。　翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。　しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。　槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し

栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。　（石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。