ベンダが提供していない決済モジュールの不具合による情報漏洩事故 東京地判令2.10.13（平28ワ10775） - IT・システム判例メモ
ＥＣサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Ｘが運営するＥＣサイト（本件サイト）において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Ｘは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した（本件情報漏洩）。その後、Ｘはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Ｘは、本件サイトを、Ｙとの間で締結した請負契約（本件請負契約）に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
ＰＣ遠隔操作、片山祐輔被告に求刑１０年 東京地裁公判：朝日新聞デジタル
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員、片山祐輔被告（３２）の公判が２１日、東京地裁であった。検察側は論告で「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣な犯行で、極めて悪質だ」と指摘し、懲役１０年を求刑した。弁護側の最終弁論は２７日に行われ、結審する予定。 事件では、ＰＣを遠隔操作された４人が、警視庁、大阪府警、神奈川県警、三重県警に誤認逮捕された。検察側は論告で、「身に覚えのない罪で逮捕・起訴されるという苦痛を与えた。刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない重大な犯罪だ」と主張した。 さらに検察側は、片山被告が犯行予告のメールを送っていたことの悪質性も強調。「自らは陰に隠れて、第三者を自分の身代わりとして犯人に仕立て上げた」「それをあざ笑う一方で、自分はあらゆる手段で罪を免れようと企てた」などと指摘した。
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
高木浩光＠自宅の日記 - 続・Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根
■ 続・Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根 明日から、Winny作者著作権法違反幇助事件の控訴審が始まるそうだ。個人的心情としては、金子さんには無罪になってほしいと思うが、そのためにWinnyに対する評価がねじ曲げられたり、学究的真理が歪曲されるようなことがあってはならない。このことについては地裁判決が出る前日の日記に書いた。 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 それから2年もの月日が流れたが、その間にも懸念していた状況は続いた。特に、一審では検察側が、作者がアップデートを続けていたことを幇助とみなす理由の一つとしたことから、アップデートが許されないことによってウイルス被害が続出しているというアピールが展開された。金子氏本人も一審の公判で、フラッシュメモリを手にとって裁判長に見せるアピールをしていた。ソ
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【速報】コインハイブ事件、男性に無罪判決 横浜地裁 - 弁護士ドットコムニュース
asahi.com
MSN産経ニュース
Winny開発者の控訴審開始、弁護側は改めて無罪を主張
「無罪判決を得て情報漏洩問題などに対応したい」金子勇氏が会見
Winnyの「原田ウイルス」作者に、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決
asahi.com：カード番号だけでネット決済「不正防げぬ」 地裁判決 - 社会
MSN産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080318-OYT1T00401.htm