機密資格を米欧並みに厳しく、情報漏洩に罰則 政府原案 - 日本経済新聞安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明した。機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。
Lockheed MartinがIntelやNVIDIAと協業へ
米国の航空宇宙大手Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）が、防衛システムへの安全な接続を実現する計画「21世紀コンセプト」の一環として、IntelとNVIDIAの他、大手技術メーカー8社との協業を発表した。 米国の航空宇宙大手Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）が、防衛システムへの安全な接続を実現する計画「21世紀コンセプト」の一環として、IntelとNVIDIAの他、大手技術メーカー8社との協業を発表した。 Lockheed Martinは、統合打撃戦闘機「F-35」や、現在ロシア／ウクライナ紛争でも使われているジャベリン対戦車ミサイルなど、幅広い種類の防衛装備を手掛けるメーカーだ。同社としては、いずれこのような武器が、Teslaの電気自動車と同じように、オンラインでアップグレードできるようになる日が来ると考えているようだ。 Lockheed Mar
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断2022.02.09 23:00104,443 satomi パジャマでサイバー攻撃。 ｢国家の主な財源がハッキング｣と言われる国なんて、世界広しといえども（経済制裁でまともに貿易できない）北朝鮮ぐらいなわけですが、ここのスパイに猛攻をかけられてウンザリした米国のセキュリティ研究員が、米政府が何もしないことにしびれを切らせて先月ひとりオペレーションで報復、北朝鮮がまるまるインターネットから消え去る変事となりました。 消えていたのは長いときで6時間ほどです。攻撃がミサイル発射テストの前後に集中していたことから、最初はどこかの政府軍のサイバー攻撃かと思われていたのですが、Wiredに名乗りをあげたのは意外にも匿名希望のP4xさん個人。主要なサーバーとルーターに狙いを定めて全自動のDOS攻撃をプログラムし、パジャマのズ
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
宇宙・サイバー、自衛隊初の統合部隊創設へ 防衛省検討（1/2ページ）
防衛省が、宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛を担う統合部隊の創設を検討していることが２７日、分かった。従来の陸海空３自衛隊という軍種と３自衛隊を運用する統合幕僚監部（統幕）とは別枠の部隊で、司令部を備えた「機能統合組織」と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。機能統合軍としてサイバー軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。 統合部隊の創設は政府が昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、それに基づく来年度からの「中期防衛力整備計画」を受けた措置だ。従来の陸海空の領域と新たな３領域を融合させる「領域横断作戦」を実現するための態勢構築の柱で、３自衛隊の隊員で構成する統合部隊とする。 防衛大綱は領域横断作戦に関し「効率的な部隊運用態勢を統幕で強化する」と明記し、中期防は「新たな領域にかかる機能を一元的に運用する組織について必要な措置を講ずる」と打ち出
シュレッダー文書、紙片１万個の復元に成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の公開コンテストで、同局は２日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金５万ドル（約３９０万円）を獲得したと発表した。 競争には約９０００チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、５種類の文書、計１万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。
シュレッダー文書、復元できたら３８０万円 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が公開した挑戦課題の一つ。文書が市販のシュレッダーで細かく刻まれている（米国防総省提供） 【ワシントン＝山田哲朗】米国防総省は、シュレッダーにかけられた文書を復元できるか参加者が競うコンテストを行うと発表した。最高で賞金５万ドル（約３８０万円）が出る。 画期的な復元手法の開発につなげるのが狙いで、押収したテロリストの文書を読んだり、国家機密の文書をシュレッダーで細かくするのは安全か判定したりするのに役立てる。 主催は同省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）で、「シュレッダー・チャレンジ」と題する専用サイトに、市販のシュレッダーでばらばらになった５種類の文書を公開した。参加資格は、１８歳以上の米国永住の個人かチーム。紙片を元通りにし、手書きの文章を読まなければ解けない質問に答える。完全に文書を復元した場合の最高額は５万ドルになる。 シュレッダーで細かくなった紙は
戦闘機資料がサーバー移動 三菱重工へのサイバー攻撃 - MSN産経ニュース
三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機開発をめぐる社内資料が本来あるべきサーバーから別のサーバーに移動し、外部から盗み見られた可能性があることが２４日、防衛省関係者への取材で分かった。 サイバー攻撃でサーバーがウイルス感染したのが原因とみられるが、移動先のサーバーから外部へのデータ送信などは確認されていないという。資料は過去の戦闘機開発の経緯などをまとめた社内の説明用で、防衛省は防衛秘密などは含まれていないとみている。 三菱重工へのサイバー攻撃は８月に発覚。ミサイルや航空機エンジンを生産している「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）など国内１１拠点のサーバー４５台とパソコン３８台がウイルス感染し、外部へのデータ送信を命令する「トロイの木馬」を含む５０種類以上のウイルスが確認された。
米軍の無人偵察機制御システムがマルウェアに感染か――米報道
報道によれば、米国の無人偵察機のコントロールシステムがマルウェアに感染し、飛行への干渉や情報の流出が懸念されているという。 米空軍の無人偵察機「Predator」「Reaper」のコントロールシステムが、キー入力を監視するマルウェアに感染していたことが分かったと報じられている。セキュリティ企業の英Sophosが10月10日のブログで伝えた。 Predatorなどの無人偵察機は、米国からの遠隔操作によってアフガニスタンやリビア、パキスタンなどの上空を飛行している。Sophosが報道を引用して伝えたところでは、マルウェア感染は米国防総省のセキュリティシステムによって発見されたが、完全に駆除することはできていないとされる。 コントロールシステムがマルウェアに感染したことにより、無人偵察機の飛行への干渉や、偵察機の所在や標的についての情報流出が懸念される状況だという。 PredatorとReape
サイバー兵器Stuxnetを3分半で説明するよ（動画）
無駄にかっこいい動画ですね...デザイナー必見。 米国防省は正式に認めちゃいないけど、Stuxnetはイランの原子炉をオフラインにするためアメリカが（イスラエルの助けを借りて）作ったワームってことでほぼ全会一致オッケーなムードですよね？ でもあれが最初見つかった時には余りにも高度で、とても地球人がこしらえたものには思えなかったといいます。 野に放たれたStuxnetを世界で初めて発見したドイツのセキュリティの専門家Ralph Langner氏がNPRに26日（米時間）語っていたのですけど、Stuxnetは氏がこれまで見た中で最も想像を絶するデジタル兵器で、見た｢次の瞬間｣にはこんなパワフルなもの作れる出どころはひとつしかない、と直感判断で思ったそうです。｢宇宙人じゃないなら、もうアメリカしか考えられない｣ 確かに今はオフラインに実害を及ぼすオンライン攻撃の開発・実装能力に関しては米国が世界
“サイバー戦争”に耐えたエストニア、国家の関与を否定するロシア
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 EU（欧州連合）とロシアの首脳会議が5月18日に開かれた。今年末に期限の切れるEUとロシアの「パートナーシップ協力協定」（1994年締結）に代わる新協定の協議を始めるはずだったが、結局、何の合意にも至らなかった。 EUとロシアの対立点はいくつかある。例えばポーランドは、エネルギーのロシア依存から脱
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米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
米軍がスマホ位置情報利用のリスクを警告～「民間人も設定の再確認を」