機密資格を米欧並みに厳しく、情報漏洩に罰則 政府原案 - 日本経済新聞

安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明した。機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。