ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ヤマト運輸に是正勧告、横浜の支店で違法残業…元運転手「ずっと昔からブラック」 - 弁護士ドットコムニュース
横浜市にあるヤマト運輸の支店が、昨年12月8日付で横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、複数関係者への取材で分かった。労使で決めた上限を超えて、従業員に違法な時間外労働をさせていたという。未払い残業代の支給など、連日報道されるヤマトの労働環境改善策の一因とみられる。 是正勧告を受けたのは、神奈川平川町支店。元セールスドライバー2人が労基署に実態を申告していた。2人の訴えにより、この支店には昨年8月にも、（1）法定の休憩時間が取得できていないこと、（2）未払い残業代があること、について是正勧告が出ている。 今回の是正勧告について、労基署は2人にも、どの期間が違法残業だったかは示していない。ただし、2人を支援する神奈川労連によると、ヤマト運輸の36協定では、残業時間の上限（2015年）は年間529時間なのに、2人の残業時間は年間900時間前後もあったという。2 人は現在、未払い残
宅配危機の裏側 ? ヤマト運輸の見事な“小池流”情報戦 – アゴラ
世論分析を生業の一つ（個人会社の方）にしている身としては、ここのところの「宅配クライシス」問題について、あまりにもスムーズかつ急速に世の中に認知されており、ヤマト運輸の手際の良さが見事だと薄々感じ始めていたが、本日の日経朝刊で同社の長尾裕社長が単独インタビューに応じて27年ぶりに送料を全面的に値上げの意向を表明した。 さらに一連の危機の最大の要因であるアマゾン側に対する値上げ交渉に入ることも明らかになったことで、ダイヤモンドオンラインの窪田順生氏の連載「情報戦の裏側」の次回記事を待たずしても、勘のいいネット民が裏事情の思惑を鋭く指摘・推測する声が出てきた。 ヤマト配達員さんがとても気の毒と思わせるニュースが一周した後での値上げは、個人ユーザーも納得できるし、大手企業も飲まざるを得ない。戦略的だとすれば凄すぎる。 / “ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース” htt
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」 - 弁護士ドットコムニュース
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
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元社員「ヤマトは“サビ残”前提の会社だ」
ヤマトが昼の配達取りやめ検討 正午から14時、来年度にも実施 - 共同通信 47NEWS
「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース