モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視
（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。 米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は２２日に起きていた。 米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
米国ｖｓロシア、アラスカで〝一触即発〟 露軍の戦略爆撃機が連日周辺空域を飛行、国内では「奪還論」も 米大使館は米国人に即時出国勧告（1/3ページ）
米国とロシアが緊迫の度合いを高めている。ロシア軍の爆撃機や戦闘機が連日、米アラスカ州の周辺空域を飛行し、ロシア国内では「アラスカ奪還論」も出始めた。一方、在モスクワの米国大使館は米国人に即時出国を求めている。ウクライナへの戦闘機供与問題や海底パイプライン爆破事件も火種となり、「米露対立」は不測の事態を招くリスクをはらむ。 ◇ 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は１６日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５」や、戦闘機「スホイ３５」など４機が１４日に米アラスカ州の防空識別圏に接近したため、Ｆ３５戦闘機を発進させて対応したと発表した。１３日にも４機が防空識別圏に入り、Ｆ１６戦闘機が対応したばかりだ。 米海空軍や沿岸警備隊の基地があり、「米国防衛の最前線」とされるアラスカ州の「奪還論」を口にする強硬派もいる。米誌ニューズウィークによると、ロシアのシンクタンク、中東研究所のエフゲニー・スタノ
世界を変えた握手 ニクソン訪中50年、協調から対立へ
戦後国際政治の転換点となったリチャード・ニクソン米大統領の中国訪問から2月21日で50年を迎えた。ソ連対抗という共通の目的から手を握った米中だが、米国が期待した中国の民主化は実現せず、共産党一党支配下での経済・軍事大国化だけが進んだ。世界を変えた握手から半世紀。激動の米中関係は協調から対立へと移行し、国際秩序に変容を迫っている。 米中接近、冷戦の転機に 朝鮮戦争で直接戦火を交えるなど対立関係にあった米中。米国は台湾と軍事同盟を結び支援していたが、泥沼化するベトナム戦争の局面打開に向け、北ベトナムを支える中国との関係改善を目指すようになる。1969年の中ソ国境紛争を機に中国側も米の意向を真剣に検討、ソ連対抗という共通の利害が米中を結びつけた。両国の接近は日中国交正常化、東西のデタント（緊張緩和）などにつながっていった。 購買力平価でみたGDPでは 中国が米国を逆転 物価の違いなどを考慮した購
ゴルバチョフは語る 西の「約束」はあったのか NATO東方不拡大：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」 | NHKニュース
ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。 ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。 この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。 条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。 ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下する
プーチン大統領 バイデン大統領の発言に「彼の健康を願う」 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
ビジネス特集 “原油価格戦争” 産油国の真のねらいとその舞台裏は？ | NHKニュース
原油は、車や暖房の燃料やさまざまな素材に使われ、私たちの暮らしにかかせない存在です。その原油はことしに入って値下がりが続き、一時、18年ぶりという安値になりました。ガソリンが安くなるのだから、よいことでは？もちろんそのとおりです。消費者はもちろん、原油を使う多くの産業にとってプラスになります。しかし、原油価格が“下がりすぎたこと”は今、新型コロナウイルスで揺らぐ世界経済のリスクとなっています。価格急落の裏側に関係者の証言で迫るとともに、その影響を探ります。（ドバイ支局長 吉永智哉・モスクワ支局記者 北村雄介・ロンドン支局記者 栗原輝之） 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になった３月初め。経済活動の停滞による原油価格低迷の対策を話し合うため、サウジアラビア主導のOPEC＝石油輸出国機構のメンバーとロシアをはじめとする非加盟の産油国が、オーストリアのウィーンに集まりました。これらの産油国は原
テスラ社の自動運転車がAIロボットをひき殺すという事案（アメリカ）｜カラパイア
アメリカ、ネバダ州ラスベガスで開催中の見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）では未来を感じさせる最先端の製品が展示されている。 だが、このきらびやかなイベントで、あろうことかヒト型ロボットが自動運転車との交通事故で命を落とすという痛ましい事故が発生してしまったのだ。 A Promobot robot was killed by a self-driving Tesla car 事故で再起不能となってしまったロボット 今回、車にひかれたのは、ロシアのプロモボット社がCESに展示するはずだったロボット「V4」である。 この画像を大きなサイズで見る V4は、なぜか道路脇まで足を伸ばし、そこを通り過ぎようとしたテスラ社の自動運転車「モデルS」にはねられたのだ。 この画像を大きなサイズで見る 尚、テスラ社の自動運転車、モデルSはそのまま逃走。警備員らしき人が駆けつける様子が撮影され
「プーチン大統領がトランプ氏の後押しを指示」米情報機関が報告書
米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）のコンボ写真（2016年12月30日作成）。(c)AFP/DON EMMERT AND Natalia KOLESNIKOVA 【1月7日 AFP】米国家情報局長官は6日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が昨年11月の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官陣営を妨害し、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を後押しするため、ハッキングとメディア報道工作を指示していたとする報告書を公表した。 ロシア政府による大統領選介入作戦は当初、クリントン氏が大統領に就任した場合に米政権に打撃を与えることを目的としていたが、トランプ氏当選の可能性が出てきた後にトランプ陣営を後押しすることに目的を変えたと報告書は指摘し
ＣＩＡ ロシア政府がトランプ氏勝利のためサイバー攻撃 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の際に民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けた問題について、ＣＩＡ＝中央情報局は、ロシア政府が共和党のトランプ氏を選挙に勝利させるために攻撃を仕掛けたとする分析結果をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。 これについてアメリカの新聞「ワシントンポスト」などは、「『ウィキリークス』にメールを提供したロシア政府の複数の関係者をＣＩＡが特定した」と伝えました。 そのうえで、「ＣＩＡは、ロシア政府の狙いについて共和党のトランプ氏を選挙で勝利させることが目的だったと結論づける分析結果をまとめた」と報じています。 これに関連して、ホワイトハウスは、オバマ大統領が２００８年以降の大統領選挙について外国政府などによるサイバー攻撃の詳細を調査し、来月２０日までの任期中に結果を報告するよう指示を出したと明らかにしました。 一方、トランプ次期大統領の政権移行チームは声明を発表し、アメリ
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■「ヤルタ密約」で主導権 あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（岡部伸） ◇ ◆ルーズベルト無視 国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第3次世界大戦はすでに始まっている…ロシアへの経済制裁はむしろアメリカにマイナスに効き、ウクライナ戦争から抜け出せなくなっている | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
キャッチ！世界のトップニュース 特集 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
米大統領、ウクライナ侵攻「何年も続かず」 ロシア能力維持できず - 日本経済新聞
米独、対ロシア制裁で一致 侵攻なら「ガス管稼働せず」 独首相「一致して行動」 - 日本経済新聞
ロシア「核弾頭数凍結の用意」、新START延長に譲歩 - 日本経済新聞
トランプ政権、親ロ路線封印も 新補佐官に強硬派 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
