一部に「買いたたき」や「著作権の無償譲渡」 公取委、テレビ局と番組制作会社の取引に関する調査結果を公開
公正取引委員会は7月29日、テレビ局とテレビ番組制作会社の取引についての調査結果を発表した。制作会社に対し、買いたたきや著作権の無償譲渡など独占禁止法や下請法で問題となり得る行為が一部で見られたとしている。 同委員会は以前から、独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法で問題となり得る事例が見られる分野について、実態把握のための調査を実施してきた。金融危機やネット広告の成長でテレビ局の広告収入が減って制作予算が削減されるなど、番組制作会社が厳しい取引環境に置かれていると言われている背景から、調査を実施したとしている。 2012年の日本のコンテンツ市場規模 調査はテレビ局（800人）、局系列テレビ番組制作会社（54人）、テレビ番組制作会社（800人）に質問票を送ることで行った。回答率はそれぞれ75.8％、71.7％、35％だった。回答者からのヒアリングも行った。 調査の結果、番組制作会社はテレビ
JASRAC、“無罪”見通し 「包括契約」めぐる排除措置命令取り消しへ
JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾」契約に対し公取委が出した排除措置命令が取り消される見通しになった。「独禁法に違反する事実を認められない」と公取委の審判官は説明しているという。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、審判で争っていたJASRACは2月2日、公取委の審判官から命令を取り消す審決案が送付されたと発表した。 取り消す理由として、JASRACの包括契約が「他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はなく、独占禁止法3条に違反する事実を認めることはできない」と説明されているという。JASRACは「当協会の主張立証に沿って適正な判断をしていただいた」とし、正式に審決が出た後で改めて見解を公表するとしている。 JASRACは放送局など
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