一部に「買いたたき」や「著作権の無償譲渡」 公取委、テレビ局と番組制作会社の取引に関する調査結果を公開
公正取引委員会は7月29日、テレビ局とテレビ番組制作会社の取引についての調査結果を発表した。制作会社に対し、買いたたきや著作権の無償譲渡など独占禁止法や下請法で問題となり得る行為が一部で見られたとしている。 同委員会は以前から、独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法で問題となり得る事例が見られる分野について、実態把握のための調査を実施してきた。金融危機やネット広告の成長でテレビ局の広告収入が減って制作予算が削減されるなど、番組制作会社が厳しい取引環境に置かれていると言われている背景から、調査を実施したとしている。 2012年の日本のコンテンツ市場規模 調査はテレビ局（800人）、局系列テレビ番組制作会社（54人）、テレビ番組制作会社（800人）に質問票を送ることで行った。回答率はそれぞれ75.8％、71.7％、35％だった。回答者からのヒアリングも行った。 調査の結果、番組制作会社はテレビ
JASRAC、“無罪”見通し 「包括契約」めぐる排除措置命令取り消しへ
JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾」契約に対し公取委が出した排除措置命令が取り消される見通しになった。「独禁法に違反する事実を認められない」と公取委の審判官は説明しているという。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、審判で争っていたJASRACは2月2日、公取委の審判官から命令を取り消す審決案が送付されたと発表した。 取り消す理由として、JASRACの包括契約が「他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はなく、独占禁止法3条に違反する事実を認めることはできない」と説明されているという。JASRACは「当協会の主張立証に沿って適正な判断をしていただいた」とし、正式に審決が出た後で改めて見解を公表するとしている。 JASRACは放送局など
asahi.com（朝日新聞社）：レコード４社が着うた参入阻止 高裁、排除勧告を追認 - 社会
携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使える「着うた」をめぐり、「共同で新規参入を阻止した」として独占禁止法違反（不公正な取引方法）の排除勧告を受けた大手レコード会社４社が、公正取引委員会の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁（原田敏章裁判長）は２９日、公取委の排除勧告を追認し、会社側の請求を棄却した。 訴えていたのはソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック。４社は２００１年に共同出資して音楽配信会社を設立し、着うたを提供している。 判決は、４社は楽曲の原盤権を持つレコード会社の優位な立場を利用して音楽を配信する一方、ほかの配信会社には、利用許可の方法では楽曲提供をほとんどしなかったと指摘。「新規参入を排除するため、互いに歩調をそろえて原盤権の利用を拒んだ」と判断した。４社は「共同して取引を排除した
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公取委が「無罪」審決…ＪＡＳＲＡＣ独禁法違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080423-OYT1T00390.htm
