テレビ国内出荷 落ち込み最大 NHKニュース
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需
薄型TV販売台数、10月72%減 平均単価5万円割れ エコポイント特需の反動 - 日本経済新聞
10月の国内の薄型テレビの販売台数は前年同月比72%減となり、3カ月連続で過去最大の減少率を更新した。販売促進のための値引きで平均販売単価は4万9500円（税別）と9月から6%下がり、初めて5万円を切った。家電量販店など約2300店の販売動向を調査するBCN（東京・千代田）がまとめた。地上デジタル放送への移行（東北3県を除く）による需要減退に加え、家電エコポイントが減額される前の駆け込み特需が
薄型TV底値見えず 40型4万円割れ間近 地デジ移行後、想定超す販売減 - 日本経済新聞
薄型テレビの値下がりが家電量販店で一段と進んでいる。主力の32型に続き、大型の40型でも顕著だ。東京都心では40型で実質価格が4万円台半ばの機種も登場。背景には7月の地上デジタル放送への完全移行（東北3県を除く）に伴う、想定以上の販売の落ち込みがある。当面は販売の回復は難しく、需要喚起のための値下げは今後も続く見通し。年末までには40型でも1インチ当たりの価格が1000円を割り込みそうだ。都心
８月薄型テレビ販売３８％減 地デジ特需終了、単価２万円超急落 - MSN産経ニュース
民間調査会社ＢＣＮが７日発表した８月の薄型テレビ販売台数は前年同月比３８・３％減と大幅に落ち込み、５カ月ぶりに前年を割り込んだ。７月２４日の地上デジタル放送への完全移行で、対応テレビへの買い替え特需が終了したため。 大手家電量販店の販売を集計した。サイズ別では、４０型台が５８・８％減と激減する一方、２０型未満は２５・２％増と伸びた。家庭の２台目となる小型は切り替えが遅れ、特需が続いている。平均単価は５万２４００円で、前年同月比２万３７００円の大幅な下落となった。在庫一掃のための投げ売りが響いた。 ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーなどの録画機も８月の販売台数は１０・２％減と、８カ月ぶりに前年を下回った。
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 1 名前： すずめちゃん(宮城県)：2009/02/18(水) 14:11:15.29 ID:Jea6mELZ● ?PLT 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。 ２０１１年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。 http://www.stockstation.jp/stocknews/17095 関連：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html 5 ： す
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
ピクセラ、地デジチューナなど不振で業績予想を下方修正
ピクセラ、地デジチューナなど不振で業績予想を下方修正 －連結売上21億円減。液晶テレビ生産台数も減少 株式会社ピクセラは7日、平成20年9月期の業績予想を下方修正すると発表した。 平成20年9月期(2007年10月1日～2008年9月30日)の連結業績予想では、5月16日に発表した売上高86億9,500万円から21億5,600万円減の65億3,900万円に修正。営業損失は8億6,100万円増の20億7,400万円、経常損失は8億9,700万円増の26億200万円、純損失は8億600万円増の24億8,500万円に下方修正した。 同社は下方修正の理由について、「5月に解禁されたPC用テレビキャプチャカードの一般販売は期待されたほどの需要を見せず、またOEM販売もデスクトップPCの需要低下の影響を受け、出荷台数が下回る見込みとなった」ことを挙げている。 また、「デジタルAV家電では、組込み用の地
痛いニュース(ﾉ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
東京タワー新旧の対決 勝つのはどっちだ
地上デジタル放送用の新東京タワーが大揺れに見舞われている。東京・墨田区に建設することが決まり、準備が進んでいるが、既存の東京タワーがNHKと在京キー局5社に対して「地デジ移行後もウチを使って欲しい」と異例の申し入れを行なった。新旧東京タワー対決の勝者は？ 「いまのままウチを使うのが合理的」と申し入れ 高さ610メートルの新東京タワーは東武鉄道が建設主体となって同鉄道本社隣りに建設する。現在の東京タワー（高さ333メートル）では地デジ放送を携帯端末で視聴するワンセグ放送の受信に支障が出ることから、より高いタワーが必要となった。 2007年9月末に施工が大林組に決定、08年夏に着工、デジタル放送への完全移行の11年に開業する。タワー建設をめぐってはゼネコン各社が名乗りを挙げた。「鹿島が最有力といわれたが、大林組が赤字覚悟の額で落札した。都市再開発などで鹿島にやられっぱなしの大林組の遺恨の入札で
東京タワーが“地デジ続投”をTV各局に求める
東京タワーを運営する日本電波塔株式会社は21日、2011年に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化に向け、NHKや民放キー局5社に対し、引き続き関東広域圏の親局(東京局)として利用するよう協議を申し入れたと発表した。 同社は、テレビ各局に対し大きく4つの内容を提案。 アナログ放送終了後1年以内に、デジタル送信アンテナの取付け高を80〜100mアップする。 完全デジタル化後、放送事業者専用の新送信所ビルを建設する。 アンテナ高の上伸や、新送信所ビル建設については東京タワーで投資(予定額75億円)を行ない、放送事業者に追加負担を求めない。 東京タワー賃貸借価格は、タワー改良などに関わらず現行(アナログ・デジタル共用)以下とする。 1.は、送信ポイントを変更せずに、デジタル放送用アンテナの高さのみを80〜100m上伸させて、受信エリアの拡大を図るもの。視聴者は各アンテナの方向を変
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地デジ機器出荷が累計1億2,000万台を突破。JEITA発表
地デジ移行完了に黄信号 対応ＴＶ売れ行き不振 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載