大阪ガスなど「e-メタン」量産 脱炭素へ始動 - 日本経済新聞都市ガス業界が脱炭素化へ動き出した。二酸化炭素（CO2）を原料に作る合成メタン（e-メタン）を広げ、2050年にはガス利用による排出を実質ゼロにする。30年に消費量の1%を代替する計画だ。ただ価格が高く、普及には量産技術の確立が必須になる。大阪ガスとENEOSは8月下旬、大阪港湾部でe-メタンの量産に乗り出すと発表した。30年までに大ガスのガス販売量の1%相当を製造する。量産化にたどり着けば日
イーレックス、CO2ゼロ水素発電所 国内初の商業運転 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電所を2021年度内に山梨県で稼働させる。経済産業省によると水素発電所の商業運転は国内初。まず一般家庭約100世帯弱が1年間に使用する電力を賄える規模の発電所を設ける。国内で水素をエネルギーに活用する動きが広がる。イーレックスは22年3月、発電出力で約360キロワットの水素発電所を山梨県富士吉田市に建設、稼働さ
サステナブル燃料か水素か 航空機CO2削減の切り札 ボーイング対エアバスの構図も【Merkmal】 | 乗りものニュース
ボーイングが2030年までに全民間航空機の燃料を切り替えると表明し、注目が高まる環境配慮型燃料「SAF」。エンジンメーカーやエアラインもSAFの商用飛行に乗り出すが、一方のエアバスは代替燃料に水素を打ち出す。「正解」はあるのだろうか。 2030年までにサステナブル燃料100％ ボーイングの宣言 ボーイングは2021年1月22日、すべての民間航空機を2030年までに「SAF」（Sustinable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）だけで飛行させることを目指すと発表した。航空機メーカーとして、排出ガスの問題への対応に大きな道筋をつけたといえるだろう。 現在全世界で排出される二酸化炭素のうち、航空機の排出量は2～3％程度だが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2050年には航空需要の増加により、航空機からの二酸化炭素排出量は2倍から5倍に増加すると予測している。 これを
水素を燃料に二酸化炭素排出しない航空機開発へ エアバス | 環境 | NHKニュース
ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。
世界初「水素の大量輸送」確立 海外から液体で運ぶ資源循環が本格スタート 日本郵船 | 乗りものニュース
年間輸送量は「燃料電池車4万台フル充填」相当だそうです。 拡大画像 水素輸送の流れ（画像：日本郵船）。 日本郵船は2020年6月25日（水）、同社が参画している次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）が、世界初となる水素の大量輸送の国際実証試験を本格的に開始したと発表しました。 この実験では、東南アジアのブルネイに建設された水素化プラントと、川崎市臨海部に建設された脱水素プラントのあいだで水素原料が輸送されています。 川崎市によると、ブルネイで製造した水素にトルエンを結合させ、MCH（メチルシクロヘキサン）に変換、常温かつ常圧の液体とし、それを船で川崎へ輸送、トルエンと水素を分離した後、水素を発電に利用します。さらに分離されたトルエンはブルネイに戻し、MCH製造に再利用するというものです。日本郵船は今回、一連の流れからなる水素サプライチェーンの循環が完成し、安定稼働に入ったと
脱炭素化の新たな選択肢～石炭から水素の安定製造目指し、日豪約９０００キロを結ぶサプライチェーン構築へ～[Sponsored] - 産経ニュース
オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンから約１５０キロ東に位置する炭鉱地区、ラトロブバレー。１９世紀から石炭を採掘し、電力産業が盛んな同地区で、「脱炭素化」の切り札となる水素を軸にした世界初のプロジェクトが始まった。現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し、約９０００キロ離れた日本に運ぶ壮大なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成による実証事業だ。Ｊパワー（電源開発）、川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパンの4社が設立した「技術協同組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」が中心になって進める。 ４月１２日にラトロブバレーで開かれた起工式典にはＪパワーや川崎重工業など日豪の参加企業のほか、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（当時）らが出席。首相は声明で、「エネルギー資源の多様化を図る、水素サプ
![脱炭素化の新たな選択肢～石炭から水素の安定製造目指し、日豪約９０００キロを結ぶサプライチェーン構築へ～[Sponsored] - 産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/402856accf3f45d7ac9dd88ee49bbb774bd6fc61/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_life-environment.jpg)
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
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米国、エクソンや三菱重工の水素生産計画に1兆円支援 - 日本経済新聞
ドイツ、24年に世界初の水素市場 価格競争で普及促す - 日本経済新聞
ブルー水素、「グリーン」より割高に ガス高騰が影響 胎動・水素新時代㊦ - 日本経済新聞
水素を30年に主要燃料に 目標1000万トン、国内電力1割分 - 日本経済新聞
川重、世界初の水素運搬船を進水 低炭素社会へ切り札 - 日本経済新聞