くろかい:C104@[1日目:東I07a]&[2日目:東c40b] @kurokaichi 東京三菱UFJ銀行のATM。機種にもよると思うけど、画面に登場する行員のイラストが未だにキャラデザとかも含めて90年代中盤の256色ドット絵みたいな感じになってるの、あれ何とかならないのか。
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2018年8月10日 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、以下「ローソン」)の子会社である株式会社ローソン銀行(本社:東京都品川区、以下「ローソン銀行」)は、本日、銀行業の営業免許を取得いたしましたので、お知らせいたします。 ローソン銀行は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という企業理念のもと、ローソングループがもつ小売業のノウハウ、全国のローソン店舗網、1万3,000台を超えて拡大を続けるローソンATMネットワークなどの強みに、銀行としての広範な金融サービス提供の可能性が加わることにより、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、マチの暮らしになくてはならない金融サービスを提供してまいります。 お客さまへのサービス開始は、本年10月15日を予定しております。 【ローソン銀行の概要】
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「(実際の内容とは異なる)フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……(提供:加藤博太郎弁護士) そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者(シェアハウスオーナー)が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13%増え、6年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。都内在住のある女性会社員は銀行カードローンの借入額が年収を上回る。毎月の返済額は月収
銀行内定、浮かんだ心配 感じたベンチャーとの違い 転勤、退職理由の一つに 東大卒、留学も経験してメガバンクに昨春入行しましたが3ヶ月で退職を決めた東京都に住む20代の男性がいます。職場は決して「ブラック」ではなかったと言います。しかし、「定められたルールを忠実に回していくこと」「電子化されるであろう紙での仕事の多さ」、そして「辞令一つでどこかに行かなくてはいけない転勤」をきっかけに、辞表を出しました。男性の決断からは若者が抱く「日本型雇用慣行」への違和感が見えてきます。 銀行内定、浮かんだ心配 男性は、大学4年生で海外留学をし、就職活動では銀行や商社などの大企業に加え、ベンチャー企業も含めて幅広く受験。 「お金を稼ぐことに関わる知識とスキルを身につけたい」。そんな思いがありました。 希望通りメガバンクから内定をもらい、就活を終えました。ただ「銀行は肌に合わないのではないか」との思いもあった
現金を使わないキャッシュレスが広がる中、三菱UFJ銀行は、みずから開発を進めているデジタル通貨を買い物の支払いなどに広く利用してもらう、10万人規模の大がかりな実証実験を来年にも行う方針です。 こうした中、三菱UFJはこのコインを使った大がかりな実証実験を、来年にも地域を限定して実施する方針です。 公募する銀行の顧客10万人規模を想定していて、利用者はスマートフォンに専用のアプリを入れたうえで、口座の預金をデジタル通貨に替えて使います。 コンビニや飲食店、デパートでの支払いのほか、割り勘など個人間の送金にも利用してもらい、決済がスムーズに行われるかや、セキュリティー面で問題がないかなどを検証します。 また、幅広い業種の企業と連携し、例えば電車を利用する際、ラッシュの時間帯を避けた人にコインを付与するなど、デジタル通貨を活用したさまざまなサービスも検討します。 金融とITが融合する「フィンテ
三菱UFJ信託銀行は5月7日、詐欺対策として80歳以上の利用者の一部に対し、ATMでのキャッシュカードによる引き出し限度額を引き下げると発表した。 対象となるのは、2018年3月31日時点で80歳以上かつ、過去1年間でATMでのキャッシュカードの取引がない顧客。7月30日から制限する。 対象者には制限が自動で適用となるため、利用限度額の引き下げを希望しない場合は三菱UFJ信託銀行への申し出が必要としている。 高齢者からキャッシュカードをだまし取り、ATMで現金を引き出す事件が多発していることから、「今回の制限は警察からの要請などを踏まえて行うもの」と三菱UFJ信託銀行は説明している。 関連記事 スマートスピーカーの不具合で、住所がバレる? ある企業のスマートスピーカーの不具合が原因で、メールアドレス、音楽の好み、さらには住所までバレる可能性があった――そんなトラブルから、ユーザーが気を付け
セブン銀行、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン・ペイメントサービスは、企業が個人宛に送る現金を、個人がセブン銀行のATMやセブン‐イレブンのレジで受け取れる「現金受取サービス」を5月7日にスタートした。銀行口座を介さずに送金できるため、企業側は送金に関わる個人情報の収集や管理が不要になるという。 企業からメールなどで送られる番号をセブン銀行のATMに入力すると現金が受け取れる送金サービス。ECサイトの返金や報酬支払いなどでの活用を想定する。全国2万4000台を超えるセブン銀行ATMと、2万店を超えるセブン‐イレブンのレジで24時間365日利用できる。 紙幣はATMから、硬貨はレジで受け取れる。硬貨は電子マネー「nanaco」へのチャージや、セブン‐イレブン記念財団への募金も選択できるという。 送金は企業から個人宛のみ。同社はサービス取り扱いの理由について、働き方の多様化やシェアリングエコノ
13年前、東京都の当時の石原知事の肝煎りで開業した「新銀行東京」の名前が姿を消しました。ほかの2つの地方銀行と合併し、1日から「きらぼし銀行」として営業を始めました。 東京・港区の本店で開かれた式典では、持ち株会社「東京きらぼしフィナンシャルグループ」の味岡桂三社長が「合併は地銀として存在感を高めていくための通過点だ。地域ナンバーワンの銀行を目指したい」とあいさつしました。 「きらぼし銀行」は総資産がおよそ5兆6000億円で、東京を中心に164の店舗を展開しています。地域の金融機関の経営環境が厳しさを増す中、重複する店舗の統廃合を進め、3100人いる従業員を4年後の2022年度までにおよそ20%減らす一方、中小企業向けの相談業務に力を入れる方針です。 今回の合併によって、平成17年に当時の石原都知事が貸し渋りに苦しむ中小企業の救済を理由に開業し、一時、経営危機に陥った「新銀行東京」の名前が
4月1日に行名変更した三菱UFJ銀行。看板や各種伝票、他行を含めたATMなどあらゆるものから「東京」の文字が消えた。ニューヨーク証券取引所の株式コードに相当するティッカー・シンボルも「MTU」から「MUFG」に変わった。だが国際送金で使うコードだけは、いまだ「トーキョー」の痕跡を残す。銀行には国際送金の際に銀行を特定するためのコードが割り振られている。国際銀行間通信協会(スイフト)コードと呼ば
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