ペロシ氏、トランプ氏の核兵器使用を懸念 予防策を協議
米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は8日、ドナルド・トランプ大統領が辞任しなければ、弾劾手続きを進める意向を示した。また、トランプ氏が連邦議事堂への乱入を扇動したことについて、大統領としてトランプ氏の精神状態を疑問視し、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。 ペロシ氏は民主党下院議員に宛てた書簡で「大統領が自発的に即時辞任しなければ、議会は行動を進める」と述べた。民主党議員は来週、下院を再招集して弾劾決議案を可決した上で、上院に送付する方向で動いている。ペロシ氏はまた、合衆国憲法修正第25条発動によるトランプ氏の罷免をマイク・ペンス副大統領に要求しており、まずはこちらの行方を先に見極めたいとの考えを民主党議員に伝えている。 ペロシ氏はまた、書簡の中で、トランプ氏の精神状態が不安定で大統領としてふさわしくないとの考えを表明。トランプ
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
日本のアニメ、世界で躍進 配信各社が熱視線
【東京】新型コロナウイルスの世界的流行は、日本の「鬼狩り」やモンスター、ロボットたちを世界市場に羽ばたかせるのに一役買っている。 米国など海外では長い間、日本のアニメはある特定のファンをひきつけるニッチ市場で、大ヒットするのは宮崎駿監督作品など一部のアニメ映画に限られていた。 だが今年はコロナの影響で、現実逃避できる動画コンテンツが注目され、日本のアニメが盛り上がりを見せている。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムの有料会員サービス「プライム」などが提供する動画配信サービスは、ドキュメンタリーや癒やし系の動画など、新しいコンテンツを世界中で探し回っている。中でもアニメ作品は、俳優や撮影スタッフをウイルス感染の危険にさらさずに済むという意味でも実写動画より優位に立っている。 ...
TikTok、利用者情報追跡していた グーグル規約に違反か
動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の個人情報保護をすり抜け、何百万もの携帯端末から個別の識別番号を収集していた。これにより、本人に情報収集を拒否する機会を与えることなく、オンラインでユーザーを追跡することが可能になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。 携帯電話セキュリティー専門家によると、この手法は異例の多層暗号化によって隠されていた。アプリによる利用者追跡を制限するグーグルの規約に違反し、TikTokユーザーにも知らされていなかったもようだ。WSJの試験によると、TikTokは昨年11月にこの慣行を停止した。 TikTokの親会社で北京に拠点を置くバイトダンス（字節跳動）は折しも、TikTokの収集データが中国政府による米政府職員や請負業者の追跡に利用されかねないとの懸念を巡
ウォルマート、電子たばこ全種の販売打ち切りへ
小売り最大手ウォルマートは20日、米国内店舗で全ての電子たばこの販売を打ち切ることを明らかにした。ホワイトハウスが大半の風味の電子たばこを販売禁止にする計画を打ち出したため規制面の不確実性が強まったことを理由に挙げた。
ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ - WSJ
短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。
「最後のジェダイ」興収失速、ディズニーに懸念
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが40億ドルを投じて「スター・ウォーズ」シリーズを手に入れてから6年。同シリーズは以前ほど魅力的ではなくなっているようだ。
あのパスワード規則、実は失敗作だった - WSJ
パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するというルールは間違いだったと当事者が告白。
震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン-防衛省が指示 - Japan Real Time - WSJ
きょうのＷＳＪ日本版 【東京】政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して数時間後に出 張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにし、被災者救援のための輸送に自衛隊輸送機が必要だったと説明した。 枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は、26日の記者会見でこの事実を確認。大地震と原発事故発生直後の判断において、著しい重圧と混乱が生じていたことが浮き彫りになっている。 このことからも、東日本大震災発生後、清水社長が出張先の関西地域から同日中に統合連絡本部を置く東京の同社本店に引き返せなかった理由の説明がつく。 本来なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業（ベント）といった緊急措置を承認するところだ。 清水社長が東電本店に不在だったために、事故
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