中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に
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WSJスクープ | 新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高い＝米エネルギー省
【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。...
米加州「スーパーブルーム」起きるか、地元は厳戒
丘陵一帯に咲き誇るポピーの「スーパーブルーム」を一目見ようと、米カリフォルニア州南部の小さな都市に観光客が押し寄せた日々から4年、市当局は明確なメッセージを発信している。近づくな、さもなければ逮捕も辞さないと。 ロサンゼルスから東方に車で90分の場所にあるレイクエルシノア。2019年には荒れ地を一面の花畑に変えるスーパーブルーム現象が話題となり、オレンジや黄色、紫色の花が山肌を覆う光景を見るため、連日数万人の観光客がここを訪れた。交通渋滞で身動きが取れず、街の一部は遮断され、道路は放置車両で埋め尽くされた。 今年、市当局は万全の対策を講じることにした。 地元警察は、観光客に対して「ゼロ寛容」方針を打ち出し、必要ならば逮捕も辞さないとしている。 ...
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
自動運転車の開発ノロノロ しびれ切らす投資家
自動運転車を巡る野心的な目標と大胆な約束を何年にもわたり聞かされた投資家は、開発ペースにいら立ちを募らせている。投資家の寛大さと潤沢な資金に慣れきっていた同業界に対し、彼らは圧力をかけ始めた。 自動車メーカーは景気減速による新たな経費削減の必要に迫られる中、ここ数週間に相次ぎ自動運転技術の計画縮小を表明した。ある有力ヘッジファンドは、グーグル親会社のアルファベットが何年も前から進める自動運転技術の取り組みに疑問を投げかけた。多くの専門家がつい数年前に予想したよりもこの事業は多難であることが判明している。 アクティビスト（物言う株主）のTCIファンド・マネジメントは今月、アルファベットに書簡を送り、自動運転技術開発子会社ウェイモへの継続的支出を問題視した。 TCIのマネージングディレクターを務めるクリストファー・ホーン氏は書簡の中で、「ウェイモは過剰な投資をいまだ正当化していない。損失は劇的
中国の半導体業界を狙い撃ち、米の新規制が痛手に
【香港】米国が先端半導体や製造装置の中国向け輸出を規制したことは、急成長してきた中国半導体企業の一部に大きな打撃を与える可能性がある。先端技術分野で米国に追いつくことを目指している中国にとっても、足踏みを迫られることになりそうだ。 米商務省は7日、中国が目標を実現する上で不可欠な最先端半導体や製造装置の輸出を認可制にすると発表。先端技術の対中輸出を制限する従来の規則を大幅に強化した。 今回の規制は、スマートフォン（スマホ）やパソコン、データサーバーなどに幅広く使用される先端半導体の製造装置や、パソコンなどに使われる基本的な演算処理用半導体を製造する装置、先端半導体そのものも対象となる。 この規則の影響がどこまで及ぶかは未知数だ。一つには、米当局が輸出申請をどれほど厳しく審査するかに左右されそうだ。また、規制の抜け穴を防ぐには、同盟国が米国と足並みをそろえて同様の規制を導入するかどうかがカギ
「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
先が見えないことばかりのエンターテインメント業界で、1986年公開の「トップガン」の続編ほど成功が確実視されている映画はほとんどなかっただろう。 2019年、中国テクノロジー大手のテンセント・ホールディングスはこの続編への共同出資契約に署名した。しかし先週末、「トップガン マーヴェリック」は公開された時点で同社の出資はなく、同社への言及もなかった。 事情に詳しい複数の関係者によると、テンセント幹部は米軍を称賛する映画に関わったことで、中国共産党の政策当局者の怒りを買うことになるのではないかとの懸念を深め、続編から手を引いたという。 それから3年弱の間に、中国企業の幹部は以前なら飛びついていたハリウッドへの資金提供を避けるようになった。 ...
ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。 ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。 ...
天然ガス不足の勝者：欧州の石炭発電所
欧州の一部地域で石炭発電所がフル稼働し、まれに見る高収益を上げている。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みは逆風に見舞われた格好だ。
ワクチン開発、独バイオンテック躍進の軌跡
Bojan Pancevski and Jared S. Hopkins | Photographs by Marzena Skubatz for The Wall Street Journal 【マインツ（ドイツ）】1月下旬のある金曜日、ウグル・サヒン博士のもとに悪い知らせがメールで届いた。中国で死者が発生している新型コロナウイルスに関する新たな研究で、これまで考えられていたよりも感染力が強いことが示唆されたという内容だった。この感染はパンデミック（世界的大流行）に発展する可能性があるとサヒン氏は考えた。 週明けの月曜日、ドイツのバイオ製薬会社バイオンテックの最高経営責任者（CEO）である同氏は取締役会を招集し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチンの開発に着手すると発表した。バイオンテックはそれまで、次世代型がん治療薬の開発を手掛けてきた。サヒン氏はさらに、欧州と米国
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（前編）
【大脳山（中国雲南省）】中国南西部の山奥にある村の外れに1台の監視カメラが設置され、うっそうと生い茂る竹林に囲まれた廃銅山を監視している。夕闇が迫ると、頭をかすめるようにコウモリが飛び交い始める。 ここに、既知のウイルスの中で新型コロナウイルスに最も近いものが潜んでいた。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）の発生源が中国の研究所である可能性について、徹底的な調査を求める声が高まる中、今やその焦点となっている場所でもある。 2012年4月、コウモリのふんを掃除するためこの銅山に入った6人の鉱山労働者が原因不明の病気にかかり、うち3人が死亡した。 調査のために呼ばれたのは、中国の武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちだった。銅山にいるコウモリから標本を採取すると、複数の新しいコロナウイルスが確認された。 ...
ペロシ氏、トランプ氏の核兵器使用を懸念 予防策を協議
米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は8日、ドナルド・トランプ大統領が辞任しなければ、弾劾手続きを進める意向を示した。また、トランプ氏が連邦議事堂への乱入を扇動したことについて、大統領としてトランプ氏の精神状態を疑問視し、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。 ペロシ氏は民主党下院議員に宛てた書簡で「大統領が自発的に即時辞任しなければ、議会は行動を進める」と述べた。民主党議員は来週、下院を再招集して弾劾決議案を可決した上で、上院に送付する方向で動いている。ペロシ氏はまた、合衆国憲法修正第25条発動によるトランプ氏の罷免をマイク・ペンス副大統領に要求しており、まずはこちらの行方を先に見極めたいとの考えを民主党議員に伝えている。 ペロシ氏はまた、書簡の中で、トランプ氏の精神状態が不安定で大統領としてふさわしくないとの考えを表明。トランプ
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