彼らはなぜ神宮外苑再開発反対のデマに乗ったのか｜加藤文宏
坂本龍一、桑田佳祐、村上春樹ほかサエキけんぞうなど著名人がデマに乗って神宮外苑再開発に反対の姿勢をとった。なぜ彼らは調べたり現地へ行けばわかることや、多様な人々の多様な意見を無視してデマ拡散者になったのだろうか。情報の発信源のひとつで、反対運動の旗手でもあるロッシェル・カップについても考えよう。 加藤文宏 １ まず大前提となる「事実」を確認しよう。 2024年７月３日、神宮外苑再開発コンソーシアムのメンバーであり、自社ビルの建て替え、自社敷地における緑の保全を行う伊藤忠が「神宮外苑再開発について」と題するリリースを公開した。 リリースは、昨年10月に活動家が行った同社施設への落書きの被害と、逮捕された活動家の書類送検についての説明から書き起こされている。そして「今後も毅然とした姿勢で臨む所存」と同社の姿勢が明確に示された。 続いて、6月に行われた大阪での株主総会で、神宮外苑再開発について丁
Colaboへの平身低頭写真が ハラスメントへの取り組みを 昭和に逆戻りさせた 【短信】｜加藤文宏
追記 2023.12.16 14:10／文末に面談と取材について。 変更 2023.12.16 20:20／文末追記の［非公開であった面談の事前または事後に謝罪の様子が撮影された］が誤読を誘発しかねないため、［面談そのものは非公開であったが事前または事後に謝罪の様子が撮影された］へ変更。 追記 2023.12.17 12:28／撮影者の位置と状況について。トリミングについて。 加藤文宏 Colaboという団体が会計上の問題から追及されているらしいことについて私は触れずにきた。だからいま、何が、どうなっているか通り一遍のことしか知らない。 このようなColaboについて、Ｘ／Twitter上で安田浩一氏のポストが目に止まった。 取材メモが流出した件について、NHKは本日、一般社団法人「Colabo（コラボ）」を訪ね、謝罪しました。 2023年12月14日 午後6:45 同ポストに添えられてい
汚染魚で病気は共産党の公式見解なのか｜加藤文宏
（補足 2023.9.11） ９月１１日産経新聞で［（共産党の）小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した］と報道されました。 なお当記事を掲載した直後に 「『汚染水』と『汚染魚』で言っていることは同じだろ。消して逃げるなら、共産党は今日から『汚染水』と言うな」 と感想をいただきました。小池氏の見解はダブルスタンダードと表現するより、二枚舌としたほうがよいかもしれません。 共産党関係者による汚染魚発言日本共産党の政治家村井あけみ氏の発言 ９月７日、広島県福山市の日本共産党元市議で衆議院選挙広島７区の候補者であった村井あけみ氏が、桜井よしこ氏に向けて［どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください。］とＸ（旧ツイッター）で発言した。 発言の発端は、桜井氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告だった。意見広告の趣旨は同広告内で以下のよ
語られてこなかった自主避難／証言で綴る母と子の実態｜加藤文宏
整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部
西山太吉と西山事件に下された半世紀前の辛辣な結論｜加藤文宏
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
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