日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
杭州市で目撃された謎の無人カートの正体 - 中華IT最新事情
3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。 杭州市で目撃された謎の無人カート ３月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。 ▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。 衝突を避け、自律的に走行する無人カート この無人カートには「菜鳥ET実験室」
32年前に借りた食事代を返したジャック・マー - 中華IT最新事情
アリババの会長ジャック・マーは、オーストラリアのニューカッスル大学に個人資産から2000万ドルを寄付し、「マー・モーリー奨学金」を設立した。それは、マーが32年前、オーストラリアを訪れた時に借りた食事代200元を返したものだと今日頭条が伝えた。 ホラを次々と実現していくジャック・マー アリババのリーダー、ジャック・マーは、今、最も乗っている経営者だ。「銀行を変える」「Amazon Goより先に無人スーパーを開店する」「顔パスで利用できるレストランを開店する」「スマホも使わない決済社会を実現する」といった宣言を次々とし、世間からは「ジャック・マーはホラ吹き」と嘲笑された。しかし、この5年で、そのすべてを実現して、多くの中国人を驚かせた。 そのジャック・マーは、2000万ドル（約22億7000万円）の個人資金を供出して、オーストラリアニューカッスル大学に「マー・モーリー奨学金」を設立した。ニュ
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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