フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
自閉スペクトラム症と統合失調症の発症メカニズムにオーバーラップが存在 | 財経新聞
自閉スペクトラム症（ASD）と統合失調症の発症メカニズムには、少なくとも遺伝的基盤において、何らかのオーバーラップ（重複）が存在するという事実を、名古屋大学などの研究グループが明らかにした。 【こちらも】NCNP、自閉症スペクトラムの聴覚過敏性と活動動態との関連性を明らかに 研究に参加したのは、名古屋大学大学院医学系研究科精神医学の尾崎紀夫教授、同大高等研究院の久島周特任助教ら、日本医療研究開発機構ほかの国内の研究機関。 ASDと統合失調症は、少なくともこんにちの精神科診断学においては、まったく異なる疾患概念である。 統合失調症は古くから知られた精神病の一種で、幻覚や妄想などの陽性症状、意欲低下などの陰性症状、認知機能の低下などの主症状をもつ。有病率は世界のどの社会どの文化圏においても約1%とされ、日本だけで約80万人の認知患者数がある。 いっぽう、自閉スペクトラム症（ASD）は、発達障害
ブラザー工業、冬になったのでヤギによる除草を終了 | 財経新聞
ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草を食べさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ
京大、ガラスが確かに固体であることを示す有力な証拠を発見 | 財経新聞
1955年 Charles Frank 卿（ブリストル大学HH Wills 物理学研究所）により発見された正20面体。正3角形20枚で構成される多面体で、3次元空間では最大の面数を持つ正多面体（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の山本量一教授らによる研究グループは、コンピュータシミュレーションと情報理論を組み合わせることで、ガラス状態にある物質中は低温・高密度になるほど固体的領域のサイズが増大し、分子がある特定の幾何学的構造に組織化されることを発見した。 固体とは、分子が規則正しい配置に収まって移動しない状態を意味しているが、ガラスの分子は規則正しい状態には収まっておらず、非常にゆっくりと移動し続けている。そのため、ガラスは個体か液体かは明確になっていない。 今回の研究では、コンピュータシミュレーションと情報理論とを組み合わせた研究を行い、ガラス状態にある物質中では固体的領域と
京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素（赤）、Feの置換元素（緑）、Pの置換元素（水色）を示している（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構
東北大など、地球内部から飛来する反ニュートリノの方向を測定する技術を開発 | 財経新聞
地球ニュートリノの方向検知性能の比較。地球ニュートリノはcosθ=1の方向から入射している。液体シンチレーターにリシウムを添加することで到来方向感度が大きく向上する。[写真拡大] 東北大学の渡辺寛子助教、東京大学の田中宏幸教授らは、地球内部から飛来する反ニュートリノの方向を検知できる技術を開発した。 地球内部にある放射性物質からは、反ニュートリノ（地球ニュートリノ）が発生しており、既に東北大学が主導する研究グループが観測している。しかし、これまでの検出方法では地球ニュートリノが飛んで来る方向を検知することはできなかった。 今回、渡辺助教らは、地球ニュートリノを検出する液体シンチレータにリチウムを添加し、その飛跡を高い精度で決定することに成功した。さらに、宇宙から飛来するミューオンという粒子によって地球のレントゲン画像を作り出す解析方法も取り入れることで、地球ニュートリノを測定すれば地球内部
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
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