「親ガチャでなく、国ガチャ」 論争の火付け役が語る世代間ギャップ：朝日新聞デジタル
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スネかじり富国、強兵の代わりに安保 出口治明さんの目：朝日新聞デジタル
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低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
ピケティ｢21世紀の資本論｣に対する疑問
ただ、倫理は希少資源。よって倫理を経営者に求めるには法制化が必要になる。だからすべての国の会社法では忠実義務（倫理）が経営者に課されていて、それを破ると特別背任罪になる。 一般的に、信任法というのも英米では重要な法律分野。信任法は忠実義務を法律で課す、つまり倫理を義務化する。ただ司法コストも高いので、それを補完する一つが従来のコーポレートガバナンス論。コーポレートガバナンスの中核は忠実義務（倫理）を遵守させることであり、それを法律で支えている。 信任法の中核は倫理で、本来それは経営者の自主的な倫理に任せられるが、全員がそうなるとは限らないので法律で外枠を囲ってはみ出た経営者は罰するという構造にある。 但し、近年米国では忠実義務を任意法規にする動きが強くなっている。信任関係を契約関係に置きかえる動きである。とくに会社統治においてその動きが強い。 英米における主流の経済学や会社統治論は、株主主
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【日曜経済講座】消費増税は誰のため？ 日本は欧米の「現金支払機」なのか 編集委員・田村秀男 (1/3ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。 １０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主催のホワイトハ
李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１）日台漁業協定の締結は歴史的快挙 | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年5月号より一部改稿》 デフレは政治指導力の欠如が原因 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大き
【日本の解き方】シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか - 政治・社会 - ZAKZAK
国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。 シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
コラム：円から解く世界・株価・金利の相関ミステリー＝田中泰輔氏
[東京 ２０日 ロイター] ある国の経済成長ペースとインフレ動向のイメージがつかめれば、金利や株価についてその人なりの相場観が抱けるだろう。その場合でも、為替はよく解らないので「とりあえず横に置いて」、金利や株価だけを語る人が多い。 しかし、前回のコラム（here）でも指摘したように、為替変動には美しいロジックがある。それを理解して金利や株価、そして世界を見ると、パズルにピースがすとんとハマり、迷図の経路がつながっていくような爽快感が得られるはずだ。
「強い社会保障」が財政危機を招く 池田信夫| エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3％しかない
榊原英資×田原総一朗「まもなく世界同時不況がやってきます」（週刊現代） @gendai_biz
田原 榊原さん、いま円の独歩高が続いていますね。ドルが安い、ユーロも安い、そして円だけが高い。これはどういうことですか? 榊原 これは世界同時不況の始まりなんです。 田原 え、また不況が始まるんですか。 日本の景気は夏以降、落ちる 榊原 ええ。ギリシャ危機によってヨーロッパ経済がおかしくなりましたね。実はアメリカもいったん回復した景気が腰折れしているようなんです。いま順調なのはアジアだけです。 さかきばら･えいすけ1941年生まれ。大蔵省財務官時代は為替･金融制度改革に手腕を発揮し「ミスター円」と呼ばれた。早稲田大学教授などを経て、現在は青山学院大教授。著書に『フレンチ･パラドックス』など多数 田原 でも、日本の経済が好調だとはとても思えないけど。 榊原 日本はまだ好調なほうですよ。1～3月期の経済成長率が年率換算で約5%でしたし、続く4～6月期もそこそこの成長率でしょう。だから円が強い。
日本の未来は明るいよ - Chikirinの日記
ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論 ＝ ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが （→ 日本大好きなんで） 個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
危険すぎた前書き 【期間限定？】 - マネー・ヘッタ・チャン 物語るモノガタリ
こんにちは、マネー・ヘッタ・チャンです すでに本を読んで頂いた方はご存じだと思いますが 今回の著書には前書きがありません モノガタリという性質上、著者の考えを初めに持ってくることは 適切ではないという判断の元、掲載を見送りました ただ、今回ヘッテルとフエーテルを読んでくださった方からのメールで、 前書きについて、ないのはなぜですかという質問があったので 改めて「前書き」を読み直したところ、 これは載せたい と思ったので以下に掲載します。 出版社からＮＧ出たらすぐ消します ヘッテルとフエーテル はじめに はじめに 世界人類が無知でありますように マスメディア＆金融一同 悪貨は良貨を駆逐する。 そして、無料の情報は本当に大事な情報を駆逐する 某Ｒ社の就職サイトを使って就職活動をする学生さんへ 某Ｒ社の就活サイトには、アディダスもコカコーラも載っていません。 一時期大人気だった、外資系金融機関も
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鈴木宗男ｖｓ佐藤優 東京大地塾レポート「今回の選挙のポイントは維新、橋下さんは政権側と両天秤にかけた」 (2014年12月9日) - エキサイトニュース
「日本製」や「中国製」というタグは、もう意味がない (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
バンカー（投資銀行家）たちが語る「給料160万ドルでも足りない理由」
Ron Paul's Farewell To Freedom