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自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患

東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。 小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。 店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。 飲食業界には店

イタリアンレストランのサイゼリヤは、ショッピングセンター（ＳＣ）に構えている全国の２７５店を、７月２１日から全席禁煙にする。 サイゼリヤは家族連れや未成年に快適に過ごしてもらおうと、２０１９年９月ごろには、全店を全席禁煙にする方針だ。 ショッピングセンターではセンター共用の喫煙所が使えるため、先行して踏み切った。併せて、禁煙席の利用が多い京都府の２１店も全席を禁煙にする。これによって、全国の約１１００店の３割近くが全席禁煙になる。 国や自治体は受動喫煙の対策を強めており、外食各社は全席禁煙の店を増やしている。 居酒屋チェーンの「串カツ田中」は６月から、約１９０ある店の大半を全席禁煙にした。ファミリーレストランの「ココス」は６００近くある全国の店を、１９年９月末までに全席禁煙にする方針だ。（長橋亮文）

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韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代

法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。

来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）の客室に、南京事件について否定的な書籍が置かれていることをめぐり、韓国体育会は２５日、書籍を撤去するよう求める書簡を大会の組織委員会に送ったと発表した。 韓国体育会によると、札幌入りする選手や役員ら関係者は計約２３０人で、このうち約１７０人がアパホテルに宿泊する予定という。宿泊先は組織委側が決めた。韓国体育会は２０日、組織委に対し、電話で問題の是正を要請し、組織委から努力するという回答を得ていた。しかし、改善しなかったため、書簡を送ったという。 一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。（ソウル＝東岡徹） …

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名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉

次期韓国大統領選に向けて最も支持を集める、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）・前代表が２０日、釜山総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を訪れた。文氏は公式ブログで、日韓慰安婦合意を批判した。 文氏は、しゃがみ込んで少女像と対面した。ブログで慰安婦合意について「日本の法的責任認定と公式謝罪がない」と批判。「両国間にどんな合意があったのか、（韓国）外交省が明らかにする必要がある」と訴えた。 次期大統領選では、候補者らが慰安婦問題で次々と日本を批判している。合意を評価していた潘基文（パンギムン）・前国連事務総長も「未来志向の方向でさらに発展し、合意されるべきだ」と述べ、追加交渉の必要性を示唆。元閣僚は「各候補者が支持を狙って、慰安婦問題を政治利用している」と語る。 複数の日韓関係筋によれば、韓国大統領府は総領事館前の少女像設置を批判しているが、朴槿恵（パククネ）大統領の権