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【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
あの「二千円札」はすでに製造中止、ほとんど流通せず在庫の山に
2000年（平成12年）に初めて発行され、戦後初の「2」の通貨であることや、沖縄の守礼門がデザインされていることなどが話題を集めた「二千円札」ですが、発行から10年を迎えた現在、すでに製造中止となり、ほとんど流通しないまま在庫の山と化していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 発行から１０年、二千円札は？ 製造中止、日銀に山積み - 47NEWS（よんななニュース） 共同新聞社の報道によると、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された「二千円札」が発行されてから今月で丸10年を迎える現在、流通枚数は5月末時点で約1億1千万枚と、全紙幣のわずか1％ほどにとどまるそうです。 二千円札は2000年度に7億7千万枚、2003年度に1億1千万枚と、計8億8千万枚が製造されましたが、2004年8月に五千円札を上回る数となる約5億1千万枚が流通したのをピークに流通数が1億枚台にまで急減
鳩山由紀夫首相の嘘: 極東ブログ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史） 普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。 移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。 当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け
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