【ジャカルタ佐藤賢二郎、バンコク岩佐淳士】領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島(中国名・釣魚島)と同様の構図が、南シナ海では20年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。 8月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。 表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗する
大手出版社や印刷会社が出資し、電子書籍の普及促進を目指す新会社「出版デジタル機構」が4月に設立された。目標は5年で100万タイトルのコンテンツ制作と2000億円規模の市場の創出。関係者の期待は大きい。同機構は不況にあえぐ出版界の救世主になり得るのか。日本の電子書籍を取り巻く現状を探った。【高橋咲子】 ◇目指せ100万タイトル 「これまで電子書籍はタイトル数が不足し、ジャンルの偏りもあった。(大型書店並みの)100万タイトルの電子化が実現すれば、品切れや絶版のない世界ができる」。同機構取締役会長の植村八潮・専修大教授(出版学)は、3月29日に開かれた記者会見でそう抱負を述べた。 同機構には講談社、集英社、小学館、大日本印刷、凸版印刷などが出資しているが、最大の株主は国が9割以上出資するファンド「産業革新機構」だ。最大170億円の資本金のうち150億円を出す予定だ。 出版デジタル機構が担うのは
【ヨハネスブルク服部正法】スーダンと南スーダンとの国境地帯で続く両国軍の衝突で、南スーダン政府は20日、南スーダン軍が制圧したスーダン領内の油田地帯ヘグリグから撤退すると表明した。一方、スーダン政府は南側の表明直後、「ヘグリグをスーダン軍が解放した」と発表した。ロイター通信が報じた。どちらの発表が事実かは不明だが、南側がヘグリグから退くことで、危惧されてきた全面戦争突入が回避されるか注目される。 南スーダン政府報道官のベンジャミン情報相が、ヘグリグから即時撤退を開始し3日以内に完了するとのキール大統領の命令を発表。次いでスーダンのフセイン国防相がスーダン軍によるヘグリグの「解放」を表明した。 3月末に始まった衝突は、今月に入り南スーダン軍が、スーダンの原油生産量の半分を占めるとされるヘグリグを制圧したことで激化。奪還を目指すスーダン軍は空爆などで対抗し、スーダンのバシル大統領は18日、「南
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