三井住友銀行ネットバンクの暗証が数字4桁になった件 | 栗原潔のIT弁理士日記
高木先生案件かもしれません。 ネットバンクでは基本的にトークン（ワンタイムパスワード生成機）を使うようにしています。トークンとは一定時間毎に暗号化による6桁のパスワードを表示する親指くらいの大きさのデバイスです。 ジャパンネット銀行ですと、ログイン時はパスワード（自分で決めた英数字最大8文字）でログイン可、振込みや限度額変更など重要な処理の場合にトークンが表示するワンタイムパスワードを入力という合理的な設計になっています。 一方、三井住友銀行（SMBCダイレクト）はログイン時はパスワード（自分で決めた英数字最大8文字）とトークンのワンタイムパスワードの両方が必要、そして、振込みや限度額変更など重要な処理の場合にはもうトークンは関係なくて、昔ながらの暗証カードが必要、という変てこな仕様になっていました。 これですと外出先から振込みがあったか確認したいなんて場合にトークンを持ち歩かなければなり
Androidにおけるバウンスバック特許回避法について | 栗原潔のIT弁理士日記
一昨日のエントリーで、現行のAndroid製品が独自のUIによってバウンスバック特許を回避していると書きました。写真は手持ちのNexus 7なんですが、他のAndroid 4.2製品も同様だと思います（別のUIを使っているデバイスをご存じの方は教えてください）。青いシャドーを使ってページが傾くような表示を行なうことで最終ページであること（もうこれ以上スクロールできないこと）が示されています。 ちょっとコアな話になってしまいますが、特許制度の入門編としてなぜこのようなUIを採用することでアップルのバウンスバック特許を回避できるのかを見てみましょう。 特許権の範囲は、クレーム（請求の範囲）と呼ばれる書類の記載で決まります。通常、ひとつの登録特許には複数のクレームが記載されていますが、そのそれぞれに独立した特許権があります。そして、侵害するかしないかの判断は、原則的にクレームに書いてある構成要素
フェイスブックのNews Feed特許を分析してみる | 栗原潔のIT弁理士日記
昨日書いたエントリー「フェイスブックのNews Feed特許が日本でも成立してしまった件」に結構アクセスが来たようなので簡単に特許の中身を解説してみます。昨日のエントリーにも書いたように比較的回避は容易な特許と思われます。 まず、前提として一般的なお話をしておきます。特許権の権利範囲は【特許請求の範囲】によって決まります。特許請求の範囲は【請求項】という項目から成り、各請求項に対してひとつの特許権が対応しています。通常、最初の請求項に一番広い範囲の発明が記載されており、以下の請求項に権利を限定した発明が記載されています。これは、万一、広い範囲の請求項が無効になった場合でも狭い範囲の請求項の方で権利行使できる可能性があるためです。 請求項には、特許権の範囲を明確化するための事項が過不足なく書かれており、また、名詞句として記載しなければいけないので、修飾関係が複雑になって大変読みにくいです。特
フェイスブックのNews Feed特許が日本でも成立してしまった件 | 栗原潔のIT弁理士日記
フェイスブックのNews Feed機能に関する特許が米国で成立してしまった件についてはだいぶ前（2010年3月）にこのブログでも触れましたが、同じ特許が日本でも拒絶査定不服審判の後に11月18日に成立してしまいました（特許4866463号「ソーシャルネットワークのユーザについてのニュース配信を動的に提供するシステムおよび方法」）。 以前のエントリーでは「ここでいうNews Feedとは一般的なニュース配信のことではないよ」というような説明をしましたが、フェイスブックがある程度普及した現在ではわざわざこのような説明をする必要はないでしょう。要は自分のフレンドあるいは自分がフォロー（サブスクライブ）しているユーザーのアクションや状態変化（誰それさんとフレンドになりました等々）を時系列で表示していく仕組みのことです。フェイスブックだけはなく、twitter（最近追加されたアクティビティタブがまさ
雑誌スキャン閲覧サービス「コルシカ」は徒花に終わりそうだが | 栗原潔のIT弁理士日記
本日付けで始まった雑誌オンライン販売・閲覧サービスの「コルシカ」が物議をかもしているようです（参考ニュース記事）。 コルシカの仕組みは、１）利用者がWebサイトから雑誌を買うとWeb上のビューアーでそのスキャンデータが読めるようになる（もちろん正規に購入した人しかスキャンデータは読めないようアクセス制御する）、２）雑誌の現物が欲しい人は別途送料を払うことで本の現品を送ってもらうこともできる、というものです。 雑誌をネットで買うと配送に時間がかかるし、置き場所も取るというユーザーの不満、そして、（少なくとも今のところは）雑誌の現物を売りたいと考えている出版社側の事情をうまくマッチさせたソリューションかなと思ったのですが、どうもこれは出版社の許諾を得ずに勝手に始めてしまったサービスのようです。出版社サイドからの抗議が殺到しているようで、プレスリリースを掲載していたニュースサイトも現在では当該記
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