テレビ局は吉本以外にどこの株を持っているのか？ | QuestHub Insights
「在京5社、在阪5社（のテレビ局）は吉本の株主だから、大丈夫やから」。 昨今お茶の間を賑わせ続けている吉本興業HD所属芸人の闇営業問題。20日に宮迫博之氏（雨上がり決死隊）と田村亮氏（ロンドンブーツ1号2号）が開いた会見で飛び出した“爆弾発言”が冒頭のコメントだ。両名が謝罪会見を行う前に行われた吉本との面談で、吉本側の人間から出てきた発言だという。 （QuestHub Insights編集部 渡辺 拓未） （2013年7月の吉本興業（当時）の公式ホームページより編集部作成） この発言について吉本は翌21日に開いた岡本昭彦社長らによる会見で「株主であるテレビ局に時間帯などについて配慮しなければならない」（同社）という意図だったと弁明している。吉本側の真意がどうであれ、テレビ局と吉本の癒着についての懸念が広まる結果となった。 吉本は1949年に大阪証券取引所に、61年に東京証券取引所に上場した
ヤフー・アスクルの対立に見る、親子上場の問題点 | QuestHub Insights
IT大手ヤフーと、その子会社であるオフィス用品販売会社アスクルの対立が深まっている。ヤフー側は岩田彰一郎社長の再任反対を表明、アスクル側はそれに対抗し、2019年7月18日に社長自ら記者会見まで開いた。単なる親子関係であればただの”内部対立”だが、今回は公的な性質を持つ。なぜなら、アスクルは東証一部に上場する上場企業でもあるからだ。 親会社と子会社の両方が上場している状態のことを親子上場という。日本では当たり前に見られる上場形態で、例えば日本を代表する企業であるトヨタ自動車はトラック製造の日野自動車を筆頭に3社の上場子会社を抱えている。18年冬に上場した通信大手ソフトバンク（親会社はソフトバンクグループ）も親子上場だ。 ただ、最近では徐々に数を減らしつつある。東京証券取引所の統計によれば、12年末時点では上場企業の9.5％が親子上場だったが、18年末には8.7％まで減っている。直近でも、オ
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