アメリカでは文化的経緯によりマスコミの規制ではなく、著者など個々の表現者の責任における自律が一般的である。 アメリカでは管理者はよほどのこと(明白かつ現在の危険)がない限り関与せず、被害者からの法的根拠を示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接、被害者から損害賠償請求などがされる。 マスコミも利潤を追求する企業であり、読者・視聴者からの抗議などで商品である出版物などの売り上げが落ちる、あるいは差別表現が含まれた出版物の回収などで損害が出るといったことは、最も恐ろしい[4]ものである。 日本の場合、個々の表現者の責任よりも、マスコミの直接責任が問われることが多いことから、マスコミが自主基準をもって規制を行うのが一般的である。これは太平洋戦争後、民主化された日本において現実にマスコミに対する直接の法的な表現規制の動きが表面化したことが少なからずあったことによる[2]。 日本のマスコミ