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自民党の小泉進次郎衆院議員は９日、東京都内であった経済同友会主催の講演で、アナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚について触れ、「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその（夫婦別姓を選ぶ）可能性があったと思う」と語った。 小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。（制度の改正が）進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。 先の参院選では公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は選択的夫婦別姓の導入を公約に明記した。自民党は旧姓使用の拡大で対応するとの立場で、安倍晋三首相は「経済成長とは関わりがないというふうに考えている」と、賛否を明確にしなかった。（三輪さち子）

参院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室との共同調査で、夫婦別姓の賛否をめぐり、自民党で反対派が賛成派を上回っているものの、かつての調査に比べ反対派が半分以下と大幅に減ったことがわかった。有権者の間で賛成派が増えたことも影響しているようだ。 「夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ」との問いへの賛否を５段階で尋ねたところ、回答した自民候補６８人のうち、「反対」または「どちらかと言えば反対」と答えた反対派が２８％で、「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派の１９％を上回った。 自民以外の主要政党は賛成派が圧倒的に多数を占める。連立を組む公明党が９２％に上るほか、「政権とは是々非々」を掲げる日本維新の会も８１％。１人区で共闘する立憲民主、共産、社民の各党は回答した候補全員が、国民民主党も８５％が賛成派だった。 一方、自

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消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

東京都杉並区の区議が使った約１０９０万円の政務活動費に違法な支出があったとして、市民団体が区に返還させるよう田中良区長に求めた訴訟で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は２２日、約２７０万円を返還させるよう命じる判決を言い渡した。区議選前に配布したチラシは政党活動の意味もあり、政活費で全て負担するのは違法だなどと判断した。 判決によると、区議会の自民党会派は、区議選を３カ月後に控えた２０１５年１月、所属議員の集合写真や実績を書いたチラシ約１５万枚を作成し、新聞折り込みで配布。一部の議員は個々で負担する費用を政活費から支出した。判決は「区議選に向けて区民にアピールする政党活動としての側面もあった」と指摘。政活費を選挙活動や政党活動に使うことは許されていないとして違法と判断した。公明党と無所属の会派についても、「区政報告」などの一部支出を違法と判断した。（阿部峻介）

外国人観光客の「団体」はお断りします――。そんな対応を打ち出す施設がでている。マナーの悪さに悩んでのやむを得ない措置だが、差別ととられかねない。東京五輪・パラリンピックを来年に控え、訪日客が増えるなか、専門家は相互理解の大切さを訴える。 「大切な祈りの場所です。日本人以外の団体参拝はお断りしています」 「ねぼとけさん」の愛称で知られる巨大な釈迦涅槃（しゃかねはん）像が有名な南蔵院（福岡県篠栗町）。境内や最寄り駅に外国人の団体客を断る１２カ国語の掲示をしている。 住職の林覚乗さん（６５）によると、１０年ほど前からクルーズ船で福岡市に寄港した外国人が、１日あたりバス２０～３０台で押し寄せるように。境内の雰囲気は一変した。修行の滝で水遊びをしたり、大音量で音楽を鳴らしたり。建物の屋根に上るケースもあった。トイレを流さない人もいた。 口頭でも注意してきたが、改…

京王電鉄の子会社・京王観光の支店がＪＲから委託された発券業務を悪用して団体旅行で不正乗車を繰り返していた問題で、ＪＲ各社は京王観光への発券業務の委託を全面的に停止することを決めた。ＪＲ関係者によると、２８日に京王観光に伝え、２月５日から委託を停止する。ＪＲ側は被害調査が終わり次第、さらなる対応を検討するという。 ＪＲが発券業務の委託を停止するのは異例。京王観光は今後、ＪＲの乗車券や特急券を発券する際には、ＪＲの窓口に行ったり、他の旅行会社に頼んだりする必要がある。 京王観光は、ＪＲを使って団体旅行の切符を発券する際、実際よりも少ない人数分の団体乗車券を発券。同行する社員が保管し、改札口で乗車券を見せて入場させる手口で、浮いた差額分を利益に計上していた。新幹線や特急などの指定席を使う際には、無料で座席指定のみができる「指のみ券」を発券し、一般客が入ってこないように座席を確保。人数の差を指摘さ

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

東京都は１２日、大田区立小学校であった餅つき大会で餅を食べた児童と保護者計７１人が下痢や嘔吐（おうと）などを発症し、うち児童１人が一時入院したと発表した。少なくとも２０人の便からノロウイルスが検出されたといい、都は集団食中毒と判断して学校側に再発防止を求めた。 都によると、餅つき大会は小学校主催で、１日に校庭で開催。全校児童と保護者らが参加したが、３日の登校日は嘔吐や腹痛などを訴えて約９０人が欠席した。大田区保健所が調べたところ、６～１２歳の児童６７人と保護者４人に食中毒の症状がみられたが、いずれも症状は軽く快方に向かっているという。 区教育委員会によると、小学校は欠席者の多かった４クラスを４、５日の２日間、学級閉鎖にした。

神奈川県は９日、箱根仙石原プリンスホテル（同県箱根町）で食事した４２人がノロウイルスによる食中毒で下痢や嘔吐（おうと）の症状を発症した、と発表した。症状は軽く、回復に向かっているという。県は同日から、料理を提供したレストランを食品衛生法に基づき営業禁止とした。 県小田原保健福祉事務所によると、発症したのは男性１３人、女性２９人で、いずれも２日に食事していた。このうち３９人は同じ宴会に参加しており、メニューの一つの鶏肉を使ったサラダからノロウイルスが検出された。残る３人は別々のグループで、提供された料理からノロウイルスは検出されなかったという。 いずれの料理もホテルが経営する同じレストランが調理しており、調理した従業員３人の便からノロウイルスが検出された。同事務所が感染経路の解明を進めている。 ホテルが４日に同事務所に連絡して発覚。レストランは５日から営業を自粛しており、専門の業者が調理場を

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

フグの一大消費地の大阪府で、有毒部位を取り除いた「身欠（みが）きフグ」を取り扱う規制が緩和される。４月からは「てっさ」（フグ刺し）や「てっちり」（フグ鍋）を販売するための許可が不要になる。規制緩和は全国で進んでおり、消費の拡大が期待されている。 フグによる食中毒は体内に含まれる神経毒のテトロドトキシンが主な原因で、厚生労働省が定めた種類のフグや部位以外は食品衛生法で販売や提供などが禁じられている。食用可能なフグでも毒のある部位を取り除く処理は必要で、各都道府県が条例を定めて処理や販売を規制している。 大阪府の条例では、有毒部位を取り除いた身欠きフグを調理、販売する場合、学科と実技の講習を３時間ずつ受けて小テストと口頭試問に合格した登録者を店に置き、知事の許可を得なければならなかった。 しかし、昨年１１月の府議会で条例改正案が可決され、今年４月から保健所へ届け出れば調理、販売ができるようにな

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立憲民主党と希望の党に分裂した民進党が新たに、組織のあり方などに関する指針案をまとめた。都道府県連に３党連携を促し、地域政党や地方議会での統一会派の結成を提唱する内容だ。党本部間での連携が進まないことから、地方を糸口にするねらいがある。 指針案では、都道府県連を「友党の輪を創り、発展させる地域センター」と位置づけ、３党を軸にした連携策について、①地域政党②統一会派③連絡協議会④懇談会――を例示。党本部には「戦略チーム」（仮称）を新設。地域連携の好事例を集約し、３党協議の前進を図るという。 ２０１９年の統一地方選は公認候補にこだわらず、３党を軸に相互推薦の協議を進める。党所属議員が地域政党名や統一会派名で立候補したり、当選後の民進系会派入りを前提に無所属で出馬したりすることも認める。一方、党本部間での協力の見通しが立っていないことを踏まえ、国政選挙については「協力、連携を構築し、候補者擁立を

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前