noteの株価急騰、背景に｢ChatGPT効果｣。記事作成AIの新サービスに注目集まるChatGPTについて語るnote社CXOの深津貴之さん（右）とプロデューサーの徳力基彦さん（左）。 撮影：竹下郁子 対話型AI｢ChatGPT｣が市場を動かしている。アメリカではマイクロソフト、グーグルら大手IT企業がChatGPT関連の話題で株価を乱高下させているが、日本でも同様の動きが出てきた。 コンテンツプラットフォーム｢note｣を運営するnote社が、ChatGPTの技術を活用した記事作成サポートAIを発表したところ、株価が急上昇しているのだ。
チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
｢君のような顧客をぼくは喜んで失う｣アマゾンCEO、人種差別的な顧客への対応が称賛される
アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な
｢ユーザー数は追わない｣質問サイトQuora、日本進出2年目の挑戦：創業者に聞く
知識共有プラットフォーム｢Quora（クォーラ）｣は2009年の創業から10年、月間ユニークビジター数が全世界で3億人を数える巨大プラットフォームだ。 2017年4月には8500万ドル（約93億円）の資金調達を実施し、企業価値は18億ドル（約2000億円）にもなったと報じられた。2017年11月、日本にも進出したQuoraは｢質問サイト｣の未来をどう見ているのか？共同創業者兼CEOに聞いた。 バラク・オバマ元大統領やフェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ氏なども過去に参加し、本国アメリカではすでに質問サイトとして不動の地位を築き上げているQuora。 2017年には日本版もリリースされたが、Quoraを立ち上げた35歳のCEO、アダム・ディアンジェロ氏は、やみくもにユーザー数を追い求めることはしないという。 日本においてはYahoo!知恵袋をはじめとして、はてなやOKWAVEなど、す
サブスクはただの｢月額課金｣ではない —— シリコンバレー企業に見るビジネス設計のうまさ
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 最近、日本ではサブスクリプションビジネスが広がっています。今まではサブスクリプションモデルといえば、SpotifyやNetflix（ネットフリックス）、ニュースサイトなどのデジタルコンテンツやSaaS（Software as a Service＝クラウドをベースに提供されるソフトウェアサービス）などのソフトウェアが主流マーケットでした。しかし、今は有形のもの、例えば、月額料金を徴収してブランドバッグや洋服が借り放題のサービスや車乗り放題のサービスなどが登場しています。 これは単なるサブスクリプションというモデルが今後の勝ちモデルという訳ではなく、新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきているという現象だと考えています。 先日、ある日本の大手メーカー企業
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
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