5月13日に新型コロナウイルスによる肺炎で、大相撲の勝武士(享年28)が死去してもうすぐ1カ月。国内初の20代のコロナ死は大きく報道された。保健所につながらず、診療機関をたらい回しされるなど発症者の受け入れ問題も浮き彫りになった。勝武士の訃報に接し、若者でも死に至ることや医療体…
【時代はクラウド】立憲民主党・蓮舫「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だからね…」 https://t.co/ZU0NuTZKZ5
ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。「たった1人」の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の「たった1人」によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
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