グローバル展開が難しく、「ガラパゴス」と語られることが多い日本のモバイル・ネット業界。しかしそれは、業界の本質的な競争力不足がゆえの問題ではない。特にモバイル×コンテンツの領域ではグローバルで勝負できると考えている。 ゆで蛙に陥りやすい中途半端に大きな国内市場、そしてそれに対応する形で自らの限界を設定してしまっている企業のマインドにこそ、グローバル化を阻んでいる原因があるのではないだろうか。今回は、なぜ今グローバル展開を再考すべきなのか、そしてその際のKey Success Factors（KSF：成功要因）をどう考えるのかについて、ソーシャルアプリでの事例を交えながら「日本の競争優位性」「よりフラットになったグローバル市場」「今このタイミング」というポイントで考察したい。 日本の競争優位性 日本の競争優位は、iモード以来のモバイル・インターネット生態系の中で培われてきたサービスモデルとコ

アクティブコアは、モバイル3キャリアに対応するレコメンドASPサービス「ac propozaモバイル版」の提供を開始した。従来のモバイルレコメンドエンジンでは難しかった、モバイルユーザー1人1人の興味や関心度に合わせてコンテンツや商品を自動推奨するパーソナルレコメンドを実現する。 モバイルサイトはPCサイトに比べて画面が小さく、一度に表示できる情報量が制限されるため、最初に閲覧するページでユーザーの興味や関心度が高いコンテンツや商品を表示することが重要になる。ac propozaモバイル版は、ユーザーの好みや購買パターンを分析し、トップページやランディングページなどでも、ユーザー1人1人に応じてパーソナライズ化されたコンテンツや商品を自動推奨する。 また、異なるジャンルや価格帯が上位の商品を自動推奨する機能と、購入者の時間概念を取り込み購入確率の高い商品アイテムを自動推奨する機能も提供。こ

文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：矢倉美登里、高森郁哉2009年12月16日 12時10分 Pyramid Researchの新しい報告書は、世界の携帯電話市場に占めるスマートフォンの割合が、2009年の16％から2014年の37％へと急上昇すると予測している。 米国時間12月10日に発表されたこの報告書は、成長の大半は米国以外の国々、特に新興市場諸国からもたらされると予想する。世界全体では、中国は2010年に米国を抜いて、世界最大のスマートフォン市場になる可能性がある。中南米は、今後5年間に最も急成長する地域となり、スマートフォン販売の年平均成長率（CAGR）は48％に達するだろう、とPyramidは予測する。 Pyramidの上級アナリストであるOmar Salvador氏は、声明で次のように述べた。「当社は、中国が2010年に1位を

不況の影響で企業の広告予算が抑えられる傾向が続く中、広告市場全体の中で唯一顕著な伸びを示しているのがインターネット広告だ。特に、インターネットのアクセス手段として存在感を増している携帯電話は、広告媒体としても今後の発展が有望視されている。mobidec2009でグーグルが行った講演の中では、広告ツールとしてのモバイルインターネットが持つ特徴について、いくつかの興味深いデータが示された。 iPhoneの検索傾向はPCに近い 近年、携帯電話市場で話題となっているのが、iPhoneやWindows phone、Android搭載機などに代表されるスマートフォンだ。PCと同じWebサイトやメールアカウントを利用できたり、ユーザーが好みのアプリを追加できるのが特徴で、従来の携帯電話よりもPCに近い使い方ができると言われており、その特性は検索キーワードにも現れているという。 2009年10月6日からの

まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。 また、PC版のユニークユーザーも10月に過去最高を記録。「PC版mixiは第2の成長ステージに入った」とミクシィ 取締役 mixi事業本部長の原田明典氏は胸を張る。mixiアプリの登録利用者数も開始から2カ月で1500万件を突破。モバイル版開始後はさらに伸びが加速し、3500万件に達しているという。 現在mixiアプリで最も人気なのが、「サンシャイン牧場」という牧場育成ゲーム。利用者は11月25日時点で315万人となっており、うち8割が1週間に

140文字以内のテキストを投稿し、情報を共有する無料のネットサービスで、「ミニブログ」や「マイクロブログ」と評されるTwitter。全世界の登録者は4500万人を超えるといわれ、日本でも利用者が急拡大している。なぜここまでTwitterが広がったのか。その魅力は何かを米ツイッターの共同創業者であるビズ・ストーン氏に聞いた。（聞き手は中村 建助、岡本 藍＝日経ソリューションビジネス、写真は後藤 究） 企業向けのコンピュータ会社や企業のシステム部門で働く人であっても、まだTwitterを知らない人がいます。 Tweet（つぶやき）と呼ぶ短い文章を入力するだけで、様々な人々と簡単にコミュニケーションできるツールです。インターネットにつながっていれば、誰でも無償で利用できます。 「この製品を買いたいと思うけど、どう思う？」と書くだけで、多くの人からすぐに意見をもらえる。電子メールやインスタントメッ

モバイルファクトリーは、ジェイマジックからモバイルサービス「顔ちぇき！〜誰に似てる？〜」の事業を買収する。モバイルメディア事業を強化するのが狙いだ。 顔ちぇき！は、人物の顔写真を専用メールアドレスに送信すると、どの有名人に似ているかを判定するというサービス。2007年4月に開始し、テレビなどに取り上げられたことで利用者が急増した。2009年11月時点で累計利用者数は1億人以上となっており、約170万人のメール会員がいるという。 買収の狙いについて、モバイルファクトリー代表取締役社長の宮嶌裕二氏は、「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのアプリケーション事業に参入する方針で、顔ちぇき！をソーシャルアプリ化して柱の1つにしたい」と説明する。早ければ2010年1〜2月にもソーシャルアプリとして投入する考えで、早期に100万ユーザーの獲得を目指す。また、同社が開発するほかのソーシャルア

いろいろ皮算用してみました 1500万人もの会員を抱えるmixi。そんなmixiに、アプリが登場して数カ月。マイミクを見回しても、結構な人数が遊んでいて、改めて「mixiアプリってもしかして、すごい!?」なんて気になったり。 実際に調べてみると、本当にすごい。人気のあるアプリは驚くほどの登録者数で、トップ3を紹介すると「サンシャイン牧場」が約260万人、「マイミク通信簿」が約230万人、「脳力大学-漢字テスト」が約180万人もの登録者数を誇っているのだ。比較できるものではないが、数値だけでみれば、家庭用ゲーム機なら驚異的大ヒット作と呼べるほどの人数が遊んでいるってこと。 そこまで、人気だとすると、制作者側はどのくらい利益が還元されているのだろうか？　実は、調べてみると、かなり不透明。mixiアドプログラムPV単価表で書かれている、料金設定は、下記のような感じ。 実際の料金などは、ランキング

購買につながるメルマガのコツ――“モバイルECサイト”に学ぶ：傾向から探る「メールマーケティング」のコツ　第2回（1/2 ページ） 多くの企業が近年になってモバイルメールの活用に乗り出していることを前回の記事で紹介しましたが、その中でも特に取り組みに積極的なのがモバイルECサイトです。 企業のメールマガジンは、自社の製品やサービスへの「誘導ツール」として活用されるのが一般的です。ユーザーを誘導する際には、最終的な目的（商品の購入など）を達成させるまでの時間的・空間的な隔たりが少ないほど、高い効果が見込めます。その点、モバイルECサイトは、商品の認知や吟味だけでなく、購入までの全プロセスを携帯電話で完結できるため、他業種よりも積極的にメルマガが活用されていると考えられます。 では、こうしたモバイルECサイトは実際にどのような工夫によって販促効果を高めているのでしょうか？　エイケアが2009年

連載目次 GoogleがAdMobを買収した。買収金額は7億5000万ドル（約750億円）だそうだ（リリース）。 AdMobはモバイル向けアドネットワーク企業。Googleに買収されるのだから、この手の分野は将来性に満ちているのだろう。とまあ、そういうギョーカイの話はおいておいて、iPhone大好き人間というか、iPhone周辺ビジネスで「お金もうけしたい」と胸算用している人から見ると、iPhoneアプリ向けの広告配信を行っているAdMobという会社は大いに気になる。 無料アプリで1日に400～5000ドル（約4万～50万円）の広告収入（参照記事：広告掲載したiPhoneの無料アプリで1日に400～5000ドル（約4～50万円）の広告収入を得ている例もある！）なんてニュースを目にして「もしかしたらオレも行けるかも」って思ったクチで……。だから今回は、日本法人が立ち上がったAdMobと日本の

テクノロジー 2009.10.4 動画：Adobe Photoshop CS5の新機能はもはやえげつないレベル… なんだこれーー！！！　　新機能「 Patchmatch」の解説動画がYouTub...…

ディーツー コミュニケーションズ（D2C）とGMOアドパートナーズ（GMO-AP）は、モバイル広告のロングテール領域における広告の販売・仕入および企画・開発分野で協業した。11月6日に業務提携契約を締結している。 D2CはNTTドコモと電通が共同で設立したモバイル広告代理店。GMO-APはGMOアドホールディングスやネット広告代理店大手のサイバー・コミュニケーションズを主要株主に持ち、広告代理店に対して広い販売網を持つ。両社が協業することで、モバイル広告市場のロングテール広告主領域における販売力を強化するという。 具体的には、携帯電話キャリアの広告枠の仕入れをD2Cに一本化する。さらに両社は同じ代理店にアプローチすることのないよう、住み分けていくとのこと。将来的には、共同でモバイル広告商品を開発したい考えとしている。 モバイル広告市場規模の成長率は、2008年の時点で前年比47.0％増の9

AppleがApp Storeの登録アプリが10万種を超えたと発表したとき、このニュースをすごいと思ったユーザーがいたのは間違いない。これはつまり、わたしたちが欲しいと思うようなアプリが数万種類もあるということに違いない。――そんなふうに信じ込んではいけない。 携帯電話ビジネスの問題は、コンシューマー市場でも法人市場でも、顧客が特定の特徴にばかり注目してしまい、ほかのものを無視してしまうことが多過ぎる点にある。これはApple、Google、Research In Motionなど、この分野の大手企業にとって都合がいい。そのおかげで、これらの企業は多くの端末を販売している。 だが、これら企業（そしてほかの企業）が売っている携帯電話の中には、注目されるべきなのに見落とされている欠点を抱えているものもある。彼らが優れた製品を開発しており、進歩しているのは確かだが、彼らの端末にはいろいろな意味で

「あなたのいる場所に、そこならではの情報が、今ならではのタイミングで飛んでくる」（NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏）――。こんな位置情報ベースの情報配信を可能にするのが、ドコモが提供する携帯電話向け新機能の「オートGPS」だ。 ドコモは2008年の冬モデルから、利用者の生活に密着したサービスの提供を目指して、行動支援サービス「iコンシェル」を開始。ユーザー自らが登録した情報とドコモがサーバに預かった端末内情報をベースに、ユーザーに適した情報をマッチングして配信することで、利便性を高める取り組みを行ってきた。 2009年の冬モデルからは、このiコンシェルがGPSの位置情報と連動し、利用者の“今いる場所”に応じて最適な情報をプッシュ配信できるようになった。そしてこのサービスを支えるのが、5分単位で利用者の位置情報を測位し、ドコモやコンテンツプロバイダのサーバに送信し続けるオートGPSだ