昨年7月末の台風12号の接近に伴い、湯崎英彦知事の緊急メッセージを発信した県公式フェイスブック(広島県提供) 西日本豪雨で被災した広島県で、県公式のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った災害時の情報発信が注目を集めている。豪雨以降、台風時などに早めの避難を呼びかける知事メッセージは12回、復旧状況など災害関連の発信は1日最大27回に上った。利用者から評価の声が上がる一方、避難情報を出す市町村と違って県には明確な発信基準はなく、専門家は「何でも発信するようになるとマンネリになり、効果が薄れる恐れもある」と指摘する。 「再び災害がいつ起きてもおかしくない大変危険な状況。雨や風が強くなる前や明るいうちに早めの避難を」。豪雨から約3週間後の昨年7月27日夜、湯崎英彦知事が防災服姿で台風12号の接近を知らせるメッセージが県のツイートに投稿された。人口の2割以上にあたる約60万人が閲
所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記(変則型登記)の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした新制度の骨子案を公表した。パブリックコメント(意見公募、31日まで)を経て、関連法案を通常国会に提出する。 変則型登記は集落で共同使用していたような土地に多いとみられる。法務省によると、本来は住所と名前が記載される所有者欄に(1)住所がない(2)集落名しか書かれていない(3)代表者名しかない――といったケースがある。旧土地台帳制度時代の記載がそのまま転記されたことによって発生し、全国の所有者不明土地の5%程度を占めると推計される。
国立感染症研究所は11日、性行為を通じて感染する梅毒の2018年患者数が速報値で6923人だったと発表した。前年より約1100人増え、48年ぶりに6000人を超えた。感染が広がっている原因として、スマートフォンの出会い系アプリの利用があるとの見方も出ている。 梅毒は戦後間もない時期まで猛威を振るい、近年は抗生物質の普及で患者数が年間数百人まで減ったが、11年からは8年連続で増加を続けている。感染すると発疹のような症状が表れ、病気が進むと脳や神経に障害が出る。特に注意が必要なのが妊婦で、胎内で感染した子どもに失明など重い症状が出ることがある。 急増しているのが20代女性で、3年間で約10倍になった。18年1~9月の患者統計によると、20代女性は893人で全体(5081人)の2割近く、女性患者(1730人)の5割を占めた。男性は20~40代の幅広い年代に広がる。地域別では東京都(1284人)や
テープカットして生家記念館のオープンを祝う関係者ら=熊本県和水町で2019年1月11日午前9時14分、中里顕撮影 熊本県和水(なごみ)町出身のマラソン選手で、日本人で初めて五輪に出場した金栗四三(かなくり・しそう=1891~1983年)の功績を紹介するミュージアムと生家記念館が11日、同町にオープンした。今月3日の地震で同町は震度6弱を観測し学校施設や文化財に被害が出たが、ミュージアムと築200年を超える生家は無事で関係者は予定通りの開館に胸をなで下ろした。 ミュージアムと生家記念館は金栗が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」の放映開始に合わせて町などが整備。ミュージアムには金栗がマラソンで履いていた足袋や、1912年のストックホルム五輪に出場した際に着用したユニホームなどの遺品約30点を展示している他、CGで金栗の小中学生時代を追体験できる設備を整えている。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が昨年、日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社から約10億円の報酬を受け取っていたことが11日、明らかになった。仏ルノーを含む3社連合の統括会社からは、前会長側近のルノー幹部に不透明な報酬が支払われていたことも判明。いずれも日産の内部調査で判明し、10日の取締役会で報告された。 日産と三菱自の統括会社は「日産・三菱B・V」で、折半出資で2017年6月に設立。両社の連結対象ではなく、報酬は開示されていない。関係者によると、ゴーン前会長に18年4~11月分で10億円近くが支払われていた。日産は非開示報酬の支払いで損害を受けたとして、刑事告訴などを検討する。
昨年6月に導入された司法取引(政府の正式略称・合意制度)が初適用されたタイ公務員への贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)に問われた大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS)の元取締役、内田聡被告(64)は11日、東京地裁(任介=とうすけ=辰哉裁判長)の初公判で、「外国公務員に金銭を供与した事実について認識していない」と起訴内容を否認した。 起訴状によると、内田被告は同社元執行役員の錦田冬彦(63)と元部長の辻美樹(57)の両被告=いずれも同法違反で起訴=ら数人と共謀。2015年2月、タイ南部で建設を進める火力発電所の部品を船から陸揚げする際、便宜を図ってもらおうとタイ運輸省港湾局の支局長に現金1100万バーツ(3900万円相当)を渡したとされる。 この記事は有料記事です。 残り241文字(全文587文字)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】 根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。
平成は娯楽の構造と消費のされ方が大きく変わった30年だった。戦後の漫画文化をリードした手塚治虫さんが平成元(1989)年に亡くなり、「手塚なき30年」となった漫画文化は、昭和より読者の年齢層や媒体が広がったことで、あらゆる需要に応えられるように多様化していった。 「週刊少年ジャンプ」はピーク時の95年に600万部以上を売り、「情報」としても消費されていた。子どもや若者はジャンプを読まなければ周囲の話題についていけなかった。しかし、読者と漫画の多様化もあり、同年に完結した「ドラゴンボール」以後は誰もが知っている「国民的漫画」が生まれていない。昭和の子どもたちは学校で「あしたのジョー」などを回し読みしたが、もうその光景は見られないだろう。 ただ、それは漫画があらゆる読者の需要に応えられる文化として成熟した証しでもある。産業としても、アニメやドラマ、映画のメディアミックスの供給元として定着した。
日航の女性客室乗務員が昨年12月、成田発ホノルル行きの機内で飲酒した問題に関し、国土交通省は11日、日航に業務改善勧告を出した。同省で勧告書を受け取った赤坂祐二社長は「度重なる不祥事を発生させ、深くおわび申し上げる」と述べた。 国交省は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事を踏まえ、事業改善命令を出したばかり。日航では飲酒不祥事が続発しており、さらに勧告を出すことで安全管理態勢の強化を求める。 日航によると、女性乗務員は昨年12月17日に成田を出発した便で、乗客提供用のシャンパンを飲んだ。同乗の客室乗務員が酒の臭いを指摘し、機内の検査でアルコール反応が出た。(共同)
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、3社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産B・V」から不透明な報酬が支払われていたことが10日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、2012~16年の5年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約50万ユーロ(約6200万円)を受け取っていた。 統括会社内に設けられた「ガバナンス(企業統治)・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年10万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。3社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約50万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。 ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を
【ワシントン中井正裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、追加利上げを決定した昨年12月18、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。金融市場の不安定化や世界経済の先行き懸念が拡大する中、多くの参加者が「さらなる利上げを自重する余地がある」との意見を表明。FRBのパウエル議長が今月初めに追加利上げを当面見送る可能性を示唆した発言を裏付けた。 議事要旨によると、会合では、米経済の雇用や個人消費の力強さとは対照的に、金融市場や企業に先行き懸念が強まっていることに議論が集中。何人かの参加者は「米中貿易摩擦の激化や世界経済の失速懸念を反映している」との見方を示した。参加者は金融市場の動向を注視していくことで一致した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。【佐野格、木下訓明】 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
国の特別天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウが50年前まで生息していた長野県・中央アルプスの木曽駒ケ岳(2956メートル)で昨年確認され、環境省などは来年度、このライチョウに有精卵を抱かせてふ化させる試験を始める。野生復帰と生息域拡大への第一歩としたい考えだが、天敵対策など課題も残る。 同省の専門家検討会が10日開かれ、試験計画を了承した。ニホンライチョウは1980年代には約3000羽が生息していた。近年、生息環境の悪化などで生息数を減らし、現在は北アルプスや南アルプスなどで2000羽以下とされる。 中央アルプスでは69年を最後に目撃例が無かった。しかし、木曽駒ケ岳で昨年7月と11月、登山客が雌のライチョウを見つけ、撮影した。営巣状況やDNA検査結果から、2017年ごろに北アルプスか乗鞍岳から飛来し、定着したとみられる。
【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。(3面にクローズアップ) 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。
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