県公式のSNS活用で避難呼びかけ 広島 | 毎日新聞

昨年7月末の台風12号の接近に伴い、湯崎英彦知事の緊急メッセージを発信した県公式フェイスブック（広島県提供） 西日本豪雨で被災した広島県で、県公式のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った災害時の情報発信が注目を集めている。豪雨以降、台風時などに早めの避難を呼びかける知事メッセージは12回、復旧状況など災害関連の発信は1日最大27回に上った。利用者から評価の声が上がる一方、避難情報を出す市町村と違って県には明確な発信基準はなく、専門家は「何でも発信するようになるとマンネリになり、効果が薄れる恐れもある」と指摘する。 「再び災害がいつ起きてもおかしくない大変危険な状況。雨や風が強くなる前や明るいうちに早めの避難を」。豪雨から約3週間後の昨年7月27日夜、湯崎英彦知事が防災服姿で台風12号の接近を知らせるメッセージが県のツイートに投稿された。人口の2割以上にあたる約60万人が閲

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「明るいうちに早めの避難を」。西日本豪雨から約3週間後、湯崎英彦知事が防災服姿で台風12号の接近を知らせるメッセージが県のツイートに投稿されると、約60万人が閲覧しました。SNSをどう使うか、模索が続きます。