ビール大手5社が16日発表した2018年のビール類の国内総出荷量（課税済み）は、前年比2.5％減の3億9390万ケース（1ケースは大瓶20本換算）で、14年連続で過去最低だった。一方、19年以降は出荷量の発表を取りやめることになった。小規模業者が製造するクラフトビールやプライベートブランド（PB）商品の増加などを背景に、5社の課税数量だけでは正確な市場動向の把握が難しくなったためというが、算出手法を巡り業界内に溝が生じたことも一因とみられる。 ビールは5.2％減の1億9391万ケースで3年連続の減少。消費者の低価格志向が根強いほか、物流コストの増加による業務用ビールの値上げなども響いた。発泡酒も8.8％減の5015万ケースで、3年連続で減少した。

観光庁が16日発表した2018年の訪日外国人旅行者数は3119万人、消費額は4兆5064億円といずれも過去最高だった。しかし、消費額は節目の5兆円に届かず頭打ち。「20年に4000万人、8兆円」の目標を掲げる安倍政権は、手薄だった訪日客の地方誘致と消費拡大に力を入れるが、成果は上がるのか。一部地域では交通渋滞などが社会問題化し、「観光立国」に向けた課題は多い。 訪日客は格安航空会社（LCC）の就航などで増え続けているが、これまでは大都市圏に集中していた。観光庁によると、都道府県別の外国人宿泊者数は東京、神奈川、千葉の1都2県で全国の3割を占め、人気の愛知、京都、大阪、兵庫の2府2県を加えると6割を超える。政府はLCCなどで地方へ訪日客を呼び込み、官民で全体の消費額を増やすことを狙っている。

【モスクワ大前仁】日露平和条約交渉を巡り、ラブロフ露外相は16日の記者会見で、北方領土に関するロシアの主張について、「日本に対して、国連憲章やサンフランシスコ平和条約（1951年）などに記された義務を実質的に果たすよう呼びかけているだけだ」と強調した。そのうえで、日本が北方領土の呼称を使っていることに関しても「国連憲章の義務に反している」と批判した。 今月22日にモスクワで日露首脳会談が開催されるのを前に、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったという認識を受け入れるよう、日本側に改めて求めた形だ。

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観光庁は16日、2018年の訪日外国人旅行者数が前年比8.7％増の3119万人、訪日客の旅行消費額は2.0％増の4兆5064億円だったと発表した。訪日客は初の3000万人突破となり7年連続で前年を上回ったが、消費額は節目の5兆円に届かず伸び悩んだ。安倍政権は「観光立国」を目指し、20年に訪日客4000万人、消費額8兆円を目標とする。だが1人当たりの消費額は3年連続減で、実現に向けたハードルは高そうだ。 国・地域別の訪日客は中国（13.9％増の838万人）、韓国（5.6％増の753万人）、台湾（4.2％増の475万人）の順。13年に1000万人を突破し、この5年で3倍となり、20年には東京五輪・パラリンピックもあるため、政府は「20年4000万人の目標も視野に入ってきた」（石井啓一国土交通相）とする。

同性同士が結婚できないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして国に裁判を起こす予定の横浜市の女性カップルが16日、同市内の区役所に婚姻届を提出した。現行は国内のどの自治体も同性婚を認めておらず、届け出は不受理となる見通し。この2人を含む複数の同性カップルが2月に東京、大阪など4地裁で一斉提訴する。 婚姻届を提出したのは、会社員の中島愛さん（40）とドイツ出身の専門学校生のクリスティナ・バウマンさん（32）。2人はドイツで出会い、2013年から日本で同居。同性婚を認めているドイツでは18年9月から婚姻関係にあるが、日本ではバウマンさんが配偶者ビザを取得できないこともあり、留学ビザで滞在しているという。

大相撲の第72代横綱・稀勢の里（32）＝本名・萩原寛（ゆたか）、茨城県牛久市出身、田子ノ浦部屋＝が16日、現役を引退した。東京・両国国技館で師匠の田子ノ浦親方（元前頭・隆の鶴）とともに引退記者会見に臨んだ稀勢の里は、「土俵人生において、一片の悔いもございません」と、声を詰まらせながら現役生活を振り返った。 稀勢の里は2017年初場所で初優勝し、日本出身力士として1998年夏場所後の若乃花以来19年ぶりに横綱に昇進。続く春場所で左胸などを痛めながら2場所連続優勝を遂げたが、翌夏場所から、年6場所制が定着した58年以降の横綱で最長の8場所連続休場するなど、けがの代償は大きかった。稀勢の里は会見で復活に向けて「一生懸命やってきた」としながらも、「けがをする前の自分に戻ることはできなかった」と胸の内を明か…

シンガポール地裁は16日、同国汚職捜査局に虚偽の説明をした罪で、2020年の東京五輪招致で招致委員会が契約していたコンサルタント会社ブラックタイディングス社（BT社）の元代表タン・トンハン被告（36）に対し、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。 BT社は13年に東京五輪招致委員会と総額2億円超のコンサル… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

新聞社の労働組合で作る新聞労連は16日、過去1年間の優れた新聞記事を表彰する新聞労連ジャーナリズム大賞を発表した。人権を守り、報道への信頼増進に寄与する報道が対象の疋田桂一郎賞には、毎日新聞新潟支局の南茂芽育、井口彩の2記者による「『過労に倒れた難病の妹』をはじめとする新潟県庁での過労死を巡る一連…

タクシー乗車中の映像を報道機関に無断で提供したのは違法だとして、歌手のASKA（本名・宮崎重明）さん（60）がタクシー会社に慰謝料など1100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、220万円の賠償を命じた。吉村真幸裁判長は「提供に公益性が認められない」などと述べた。 判決によると、ASKAさんは2016年11月28日、東京都内で三陽自動車交通（東京都江東区）のタクシーに乗り、自宅前で下車。直後に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された（後に不起訴）。同社は翌29日、車内のド…

米東部メーン州の川で、回転を続ける直径90メートルもの巨大な氷盤が出現し、「まるでUFOのようだ」とSNSで話題となっている。 AP通信などによると、氷盤はメーン州ウェストブルック市内を流れるプレサンプスコット川で見つかった。寒さで川の水が自然に凍ったとみられ、渦巻き状の川の流れとともに反時計回り…

多くのファンが訪れた劇場1周年ライブ。その後人気に目を付けた多くの企業がタイアップした＝新潟市中央区で2017年1月9日、堀祐馬撮影 新潟県内を中心に活動するアイドルグループ「NGT48」メンバーへの暴行事件が波紋を広げている。メンバーの安全確保などがなおざりだったとして運営会社にファンらの批判が集中。NGTメンバーを起用したCMの放映を自粛する企業も出始めた。行政イベントのサポーターなども務める「県の顔」としてNGTが定着し始めたさなかの出来事だっただけに、県内関係者からは不安の声も上がっている。【堀祐馬】 水産食品会社「一正蒲鉾（かまぼこ）」（新潟市東区）は15日、NGT48を起用したテレビ、ラジオCMの放映の中止を発表した。同社によると、2015年11月からNGT48を起用していたが、事件発覚後「賛否を含めて幅広い意見があった」として放映中止を決めた。放映再開の時期は未定だという。

問題となった記事「ヤレる［ギャラ飲み］」が掲載された「週刊SPA！」の表紙と、過去さまざまな雑誌に掲載された同種の記事のコピー 男性誌「週刊SPA！」（扶桑社）が女子大生を大学別にランク付けした「ヤレる女子大学生RANKING」などと題する性的な記事を掲載した問題が波紋を広げている。だが、週刊誌の歴史をたどると、実はこの手の記事は一種の「定番」で、女性誌にも「抱かれたい男・抱かれたくない男」といった企画があった。今回の問題をどう見たらいいのか、「週刊現代」（講談社）元編集長の元木昌彦さん（73）と考えた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

犯罪予防研究アドバイザーの助言を取り入れた住宅街。塀や生け垣は設置されておらず死角が少ない構造になっている＝福岡県小郡市で、柿崎誠撮影 福岡県警が2014年に全国に先駆けてスタートさせた「犯罪予防研究アドバイザー」の研究成果が、防犯の現場で活用され始めている。大学の研究者らに事件情報などを提供して防犯分野の研究を進めてもらい、その成果を事件の未然防止などに活用する取り組みだ。アドバイザーの助言に基づき、空き巣被害や事故が起きにくい工夫が凝らされた住宅地も登場した。 「値段以上に重視したのは安全と安心。実際に住んでみて防犯の工夫を感じる」。昨年8月に入居した福岡県小郡市の新築住宅で、生後間もない長男と妻の3人で暮らす会社員の高柳春友輝（はるゆき）さん（25）は新居を満足げに眺めた。

【ワシントン高本耕太】米上院民主党のキルステン・ジルブランド氏（52）は15日、2020年大統領選立候補に向けた準備委員会の発足を発表した。ジルブランド氏は近年、セクハラや性暴力被害を告発する「＃MeToo」運動や反トランプ運動の中心として知名度を上げた。共和・民主両党の候補者選びが全米で最初に実施される中西部アイオワ州を今週末…

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は11日、世界銀行の次期総裁候補として、米国のマルパス財務次官やヘイリー前国連大使に加え、トランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官の名前も挙がっていると報じた。トランプ政権の意向を色濃く反映する可能性がある。 世銀は7日、キム総裁が任期途中の2月1日付で辞任すると発表。後任探しに着手したという。総裁は代々、米国から出す慣例があるが、今回を機に途上国からの候補を擁立する動きもあるという。 世銀は途上国の発展と貧困削減を支援する国際開発金融機関。（共同）

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は11日、連邦捜査局（FBI）やモラー特別検察官がトランプ大統領について、米国の国益に反してひそかにロシアのために行動した疑いで捜査していたと報じた。複数の捜査関係者の話としている。トランプ氏がFBI長官を解任した際に疑いを持ち、国家安全保障上の脅威となる可能性を含めて調べたとされる。 大統領本人が対立関係にあるロシアとの内通の疑いで捜査されるのは極めて異例。米大統領選介入疑惑を捜査… この記事は有料記事です。 残り291文字（全文501文字）

厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、雇用保険の過少給付などに対応するために同省が11日に設置した無料相談窓口への問い合わせが14日までに1万2000件以上になった。根本匠厚労相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。根本氏は外部の弁護士らを加えた省内の監察チームの会合を17日に開く方針も示した。 不適切な調査による過少給付があったのは、雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（同30万事業所）――と推計されている。同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に追加給付する方針だが、延べ1000万人以上の住所のデータが残っていないとみられてい…

スポーツニッポン新聞社の、動画共有コミュニティー「TikTok」公式アカウントが大きな人気となっています。スポニチの紙面レイアウト製作工程を、白紙の状態から完成まで見られるのです。これは興味深い……！ 「TikTok」スポニチ公式アカウント 白紙の状態から紙面になっていくところがたっぷり見られます 現在公開されている最新の動画は1月13日の大阪版1面レイアウト製作工程で、阪神タイガースの藤浪晋太郎投手にスポットを当てたもの。中央に藤浪選手の写真を大きく配置するところから始まり、右上に大きな記事タイトルロゴや小さな写真を配置。そこから反時計回りに文字や写真を配置していく様子が見られます。広告が入るところは、この段階ではまだ空欄のもよう。 現在動画は30本程度上げられているのですが、その多くが紙面レイアウトの制作工程を収めたもの。また、少数ではありますが、紙とペンと写真の切り抜きを使った下書き

フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が、月刊誌「DAYS　JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したと週刊文春が報じて3週間。同氏が代表だった株式会社デイズジャパンは、毎日新聞の取材に「おおむね事実だ」と認めた。広河氏も「（文春取材時は『性行為』について）合意があったと認識していたが、自分の立場について自覚を持つべきだった」と認識の誤りを認めた。一方、被害女性2人が毎日新聞の取材に応じ、広河氏が職場や業界に「権力者」として君臨し、要求を拒めぬ状況へ追い込まれていく経緯を詳述。一人は「洗脳」と表現した。深刻なハラスメントが長く表面化しなかった背景を考える。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

トランプ米大統領に過剰同調する安倍晋三首相（Bloomberg） 「待ち構える経済の変調の中でのグローバルな政治リスクの高まり」──。英誌『エコノミスト』恒例の2019年展望を要約すると、こうなる。　すなわち、世界同時好況と言われた17～18年の局面が終わり、18年の中間選挙を終えたトランプ米大統領、全国人民代表大会（中国の国会に相当）を経て権力基盤を確立したかに見える習近平・中国国家主席が共に危うさを内包しながら対立を深めていく構図、そして、ブレグジット（英国の欧州連合〈ＥＵ〉離脱）後の英国および欧州が抱える構造不安、さらにデジタルエコノミーが進化する中で、人工知能（ＡＩ）が新たな局面を迎えているなどに力点を置いた展望だ。 金融資本主義の行き詰まり 「経済の変調」は、株価の乱高下に表れている。株価は「経済の体温計」とも言われるが、今は「金融資本主議の体温計」というべきだろう。これまでは経

2016年「ゆるキャラグランプリ」で優勝した高知県須崎市の「しんじょう君」に似たゆるキャラ「ちぃたん☆」が、同市の観光大使を自称して続ける活動に市が頭を抱えている。過激な動画をインターネット上で投稿して人気を集める一方で、クレームが市に集中。市は、ゆるキャラのモデルになった同じ名前のカワウソに大使を委嘱していたが、17日にも職を解いて決別する。 しんじょう君は、須崎市で最後に確認されたニホンカワウソをもとにしており、16年にゆるキャラグランプリで頂点に立った。一方の「ちぃたん☆」は実際にペットで飼われているコツメカワウソの名前で、愛くるしい動画が人気を呼び、17年にちぃたん☆をモデルにした東京・秋葉原出身とされる同名のゆるキャラが誕生した。

日本マイクロソフト（MS）は15日、2020年1月に保守サービスを終了するパソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」からの切り替えを中小企業に促す対応策を発表した。大企業や自治体の切り替えは進んでいるが、中小企業は保守サービス終了の認知度が6割にとどまり、対応が遅れている。 保守サービス終了後はセキュリティーやシステムを保護するためのプログラムが配信されなくなり、不正ア…

２８日召集予定の通常国会を前に、安倍政権が懸案を相次いで抱え込んだ。政府・与党は統一地方選や参院選を控え、通常国会を「安全運転」で乗り切りたい考えだが、毎月勤労統計問題で早期の火消しを図るため、召集前の閉会中審査に応じざるを得ない状況だ。逆に通常国会で追及の時間を増やしたい野党は、国会を早急に召集するよう求めている。 安倍晋三首相は１５日の政府・与党連絡会議で勤労統計問題に初めて公に言及。「統計への信頼が失われる事態は誠に遺憾だ」と語った。自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は、１７日に衆院厚生労働委員会理事懇談会で厚労省から説明を聴取することで合意。森山氏は厚労委の閉会中審査の開催も検討すると伝えた。

出産後に育児休業を取得できない女性医師が後を絶たない。育児休業を取らせずに退職させる医療機関も少なくなく、「ブラック業界」ぶりに波紋が広がっている。医師の働き方について検討してきた厚生労働省の審議会は１１日、女性医師支援の必要性を改めて強調したが、抜本改革にはほど遠い。【熊谷豪】 「大変驚いた」。厚労省の審議会で昨年１１月、連合の村上陽子氏がこう切り出した。 日本医師会（日医）が、出産経験のある女性医師５２１４人を対象にした２０１７年調査で、育休を取得しなかったのは２１３１人（４１％）。理由として、複数回答で「制度がなかったため」としたのは７１９人（３６％）と最多だったからだ。

野球殿堂入りし通知書を受け取る日本高野連元会長の脇村春夫氏（左）＝東京都文京区の野球殿堂博物館で２０１９年１月１５日、渡部直樹撮影 日本高校野球連盟の第５代会長を務めた脇村春夫氏（８７）の野球殿堂入りが１５日、決まった。２００２年から０８年までの在任中、プロとアマチュア球界の関係改善に努めた。この日、８７歳の誕生日を迎えた脇村氏は「殿堂入りは全く考えていなかった。本当に感激している」と喜んだ。 脇村氏は０２年１１月、会長就任後初の高野連の理事会で開口一番、「どうしてプロ野球ＯＢが母校の後輩に話しかけることができないのか」と疑問を投げかけた。 プロ野球ドラフト会議導入前の１９６１年、社会人選手を中日が強引に引き抜いた「柳川事件」でプロとアマの関係が悪化。その後、断絶状態が続いていた。

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プリンセスさんが通った学習支援教室に保管されていた申込書。プリンセスさんの学校名は空欄になっていた＝神奈川県横須賀市で２０１８年１１月（画像の一部を加工しています） 外国籍の子どもが就学不明になっている問題では、外国人が義務教育の対象ではないことが不就学を生む主な原因と指摘された。義務教育ではない高校生の年齢になると、外国籍の子どもの「学びの場」の門戸は、さらに狭まる。 神奈川県三浦市で２０１５年秋、フィリピン国籍の少女（当時１６歳）が亡くなった。命を奪ったのは、日本での生活に疲れ、心を病んだ母親（３９）だった。少女の名前はプリンセスさん。関係者の証言からは、日本での居場所を探し苦しむ母子の姿が浮かぶ。 「今度一緒に住むことになりました」。１５年６月、母親は来日したばかりのプリンセスさんを連れ、同じ地区の住民らにあいさつして回っていた。笑顔を浮かべる母親の後ろには、所在なさげなプリンセスさ

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年６月に神奈川、愛知、大阪に今年１月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から１割ほどを削除したリストを示していたことが３府県への取材で判明した。同省は今月１１日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。 通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年１２月に問題が発覚したため、抽出調査は３府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１５日、改めて潔白を主張した。ただ質疑を受けずに７分で記者会見を切り上げる苦渋の対応となり、混乱は収束しそうにない。フランス司法当局の捜査が長期化すると専門家は予想しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「優等生」とされてきた「東京」が開幕を翌年に控えて火種を抱えた形だ。 用意した文章を一気に読み上げると、「捜査中」を理由に質疑に応じなかった竹田氏は会見場を足早に立ち去った。海外メディアを含む約７０社、約１４０人の報道陣が詰めかけた室内は「質問を受けてください」との声が上がり、騒然となった。説明責任を果たさなかったことで、再燃した疑惑を拭い去れなかった。

ファーウェイ躍進支える巨額投資　５Ｇ開発、集中投下　商機に群がる有力企業 中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の本社（深セン）の一角にある研究施設「Ｘラボ」。次世代通信システム５Ｇの応用技術を探る最重要拠点だ。 「５Ｇの可能性の一端を見せましょう」。担当者がハンドルの付いた機械を動かすと、目の前の画面に映る車が動き出した。車があるのは、１０００キロ以上離れた上海にある研究所。通信で結び、遠隔操作をしているという。「５Ｇは映像や操作信号を時間差なくやり取りできる。困難だった技術の実用化が可能です」 通信技術の発達は、社会に大きな変化をもたらす。現行規格４Ｇの実用化によってやり取りできる情報量が飛躍的に増え、スマートフォンによる動画配信など多くのサービスを生んだ。５Ｇの通信速度は４Ｇの１００倍。実用化により、あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴの世界が現実になる。世界中の企業が５Ｇ開発

東京ディズニーランド２個分に相当する約１２０万平方メートルもの敷地に、西欧の古い街並みが再現されていた。専用電車が走り、おしゃれなレストランでは若者たちが食事を楽しむ。 テーマパークのようなこの施設は、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が深セン近郊に昨秋開いた研究開発施設だ。「優れた研究は良好な開発環境から生まれる、というのが我々の考えです」。案内役の担当者は豪華施設の狙いをこう解説する。 深セン市内の本社は約２００万平方メートルとさらに広大だ。ホテルや病院、商業施設までそろい、一つの街を形成する。「中国最大の民間企業」といわれるファーウェイの巨大さが分かる。