自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

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新型コロナウイルスの感染拡大で経済的損失が大きい２０２０年度について、政府は３０日、リーマン・ショックの起きた０８年度を超えるマイナス成長に陥るとの試算を示した。米国や欧州など主要国でも軒並み景気が低迷しており、感染の「第２波」に見舞われれば経済活動は更に収縮しかねない。世界経済は瀬戸際に立たされている。

米下院司法委員会の反トラスト小委員会は２９日、グーグルやフェイスブック（ＦＢ）など「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に独占禁止法（反トラスト法）上の問題がないか調査する公聴会を開き、４社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言を求めた。議員らは、ＧＡＦＡが独占的な市場支配力や買収戦略を駆使してライバル企業を排除し、市場をゆがめていると厳しく追及した。 アルファベット傘下グーグルのスンダー・ピチャイ氏、アマゾン・コムのジェフ・ベゾス氏、ＦＢのマーク・ザッカーバーグ氏、アップルのティム・クック氏が、オンライン中継の形式で証言した。ＧＡＦＡのＣＥＯが議会公聴会にそろって出席するのは初めて。

米国で黒人男性が白人警官に首を押さえつけられ死亡した事件をきっかけに、人種差別の歴史に関与した記念像を撤去する動きが広がっている。日本でも植民地支配などの「負の歴史」は常に議論を呼んできた。戦後７５年の今年、私たちは歴史とどう向き合えばいいのか。 関係築けぬ７５年こそ　木村幹・神戸大大学院教授 日本と韓国の間では、元徴用工の強制労働や従軍慰安婦といった戦時中の歴史を巡り確執が続いている。１９１０年の韓国併合から終戦までの３５年にわたる植民地支配は負の歴史だが、それ以上に結局良好な関係を築けなかった戦後の７５年間こそ、私たちが向き合うべき負の歴史だと強調したい。 植民地支配はどう転んでも褒められるものではない。経済成長に貢献した等、韓国側に対するメリットを挙げる人もいる。だが参政権も与えられず、自分たちの運命を自分たちで決められなかった体制に不満を持つのは当たり前で、理屈をつけて相手に感謝さ

＜読んで世界を広げる、書いて世界をつくる。＞ 日本国憲法をやさしい言葉で解説した「ほとんど憲法」の著者で、憲法学者の木村草太さん（４０）。子どもの頃、ファンタジー小説を入り口に、本への関心の翼をぐんぐん広げていったという。「この夏、自分だけのお気に入りの一冊に出合ってください」と語りかける。【屋代尚則】

妻や元交際相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を無断で取り付けて遠隔操作で居場所を確認することが、ストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた２件の刑事裁判の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は３０日、「見張りに当たらない」との初判断を示し、いずれも検察側の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の意見。 ストーカー規制法は、恋愛感情の不満から相手の居場所近くで様子を探ることを「見張り」と定義。相手の生活を脅かすような方法で繰り返すとストーカー行為として処罰されるが、ＧＰＳ機器を使う手法については明記がなく、司法判断が割れていた。

東京都内では新型コロナウイルスの感染者が連日１００～３００人台で確認され、感染拡大に歯止めがかからない。都は、接待を伴う飲食店に限らず、一般の飲食店でも感染が広がりつつあるとして、営業時間短縮の要請を決めた。都内の店からは「客足が戻ってきたところだったのに」と不満の声が漏れた。 東京都が３０日開いた感染状況のモニタリング（監視）会議では、２週連続で警戒レベルが４段階で最も高い「感染が拡大している」に据え置かれ、専門家は「減少の兆しは見られない」と指摘した。 都内の感染者は緊急事態宣言解除２日前の５月２３日に２人まで減ったが、解除後は増加に転じ、６月に９９４人、７月は６００３人（３０日時点）と急増。「再拡大」の当初は、新宿区歌舞伎町といった「夜の街」に関連した感染が多く、区による集団検査で感染者を洗い出したこともあり、６月中は１日の感染者の半数以上を占める日も頻発していた。

講演する台湾の李登輝元総統＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１５年７月２２日午後３時３３分、藤井太郎撮影 台湾民主化に尽力 台湾総統を１９８８年から１２年間務め、台湾の民主化と経済発展に尽くした李登輝（り・とうき）氏が３０日午後７時２４分（日本時間午後８時２４分）、台北市内の病院で敗血症性ショックと多臓器不全のため死去した。９７歳だった。「２２歳まで日本人だった」と公言するほどの親日家として知られ、政財界や学界の多くの日本人と深い親交があった。 日本統治時代（１８９５～１９４５年）の１９２３年、台湾北部の台北県三芝郷（現・新北市）で生まれた。日本語教育を受け、４３年には京都帝大（現・京都大）農学部に入学。旧日本陸軍に入隊したが終戦で台湾に戻り、台湾大農学部を卒業した。６８年に米コーネル大で農業経済学博士号を取得。台湾に戻り、農業経済学の専門家として台湾大教授などを歴任した。

米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比マイナス３２・９％と大幅に悪化し、統計が比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により個人消費や設備投資が大きく落ち込んだ。 １～３月期（マイナス５・０％）に続き２四半期連続のマイナス成長で、リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った０８年１０～１２月期のマイナス８・４％を大きく超える歴…

政府は３０日、経済財政諮問会議を開き、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス４・５％になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１月に示したプラス１・４％から大幅に下方修正した。リーマン・ショックがあった０８年度（マイナス３・４％）を超え、統計がさかのぼれる１９５５年度以降で最大のマイナス成長になる。 今秋に海外で大規模な感染拡大が発生するシナリオも参考値として試算。その場合はマイナス５・０％と、より厳しい見通しとなった。政府が新型コロナの影響を織り込んだ試算を公表したのは、今回が初めて。

自民党役員会に臨む（右から）安倍晋三首相、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2020年7月21日午前9時34分、竹内幹撮影 自民党の岸田文雄政調会長は30日夜、東京都内で安倍晋三首相（党総裁）、二階俊博幹事長と相次ぎ会食した。秋の党役員人事が控える中、人事権を握る首相と会った後、二階氏との懇親に駆けつける異例の「はしご酒」。二階氏との幹事長ポスト争いを巡り、神経戦が活発化している。 首相とは東京・丸の内のホテルで会食した。首相との会食は3月18日以来、約4カ月ぶりだ。首相は二階氏とは6月24日、今月22日と立て続けに会食。一方、「ポスト安倍」を目指す岸田氏との会食予定はなか…

毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKが回答した「議事録」。公表済みの会長厳重注意の議事経過に、別の公表済み文書の一部を追加していた＝東京都千代田区で2020年7月29日、玉城達郎撮影 NHK経営委の対応は、情報公開審議委の全面開示の答申をないがしろにするものだった。「開示」と銘打ちながら、実態は公表済みの簡単な議事概要を切り貼りしただけ。局内外から「情報公開制度を否定する大問題で、開示の偽装と言える。視聴者の受信料で運営され、高い透明性が求められるNHKの信頼を損なう」（NHK関係者）などと批判が上がる。【NHK問題取材班】 以前発表の文書を「コピペ」 審議委は、NHKがいったん不開示と判断した情報公開請求に対し、視聴者が再検討を求めた際に、中立的立場で意見を述べる第三者機関。毎日新聞は、昨年12月に経営委が会長厳重注意の議事録を「不開示」としたため、再検討を求めていた。これに対し、審議委