春先から日本周辺で震度3～4程度の地震が頻発している。3月以降、これまでに最大震度4以上は全国で計23回を数え、1～2月の計3回から大幅に増えた。5月29日も茨城県沖を震源に震度4が観測された。気象庁は「地震活動は活発な時期と落ち着いた時期があり、異常ではない」とする。日ごろの備えは欠かせないが、専門家はどうみているのか。3月には福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震が起き、4月には茨城県

半導体の性能が約2年で2倍になる「ムーアの法則」。半世紀続いてきた法則に天井が近づきつつある。微細化の技術が成熟する中、回路を構成するトランジスタ（素子）と、集積回路（IC）チップ同士を縦方向に集積させる2つの「3次元化」が進み始めた。新たな製造工程の確立へ装置メーカーの重要性が改めて高まっており、日本企業への注目度も高まる。5月上旬に訪米した萩生田光一経済産業相は、ニューヨーク州の半導体研究

中国の伝統酒メーカーが「白酒」の分類を巡る規格改定に揺れている。曖昧だった呼称が製造方法ごとに細かく分類され、低価格帯品の売れ行きを押し下げる可能性が出てきた。結果として、シェアを拡大する大手の高級品を保護する内容で、零細メーカーにとって追い打ちとなりそうだ。「まだ市場への導入期。露出を増やしていく」。老舗メーカー、瀘州老窖は13日に開いた投資家説明会で新製品「黒蓋二曲」をアピールした。価格は

特定の地域で使える「デジタル地域通貨」の発行が全国に広がっている。りそなホールディングス（HD）が大阪地域での発行を検討しているほか、観光に特化した通貨も登場した。スマートフォン決済は事業者がデータを握るのに対し、デジタル地域通貨は地元でデータを活用できる。普及には課題も残るが、地域の中小企業や行政のデジタル化を進める起爆剤となる可能性もある。デジタル地域通貨は特定の地域内で使用できる電子通貨

外国為替市場で円安が進み、米ドルなど外貨建ての資産を円に換える動きが加速している。日銀によると、個人の外貨預金残高は3月末時点で6.1兆円とピーク時から1兆円近く減少した。外貨建て保険も解約が広がる。目先の円安の下限を120円台半ばとみて利益確定に動く個人が増えた。円の先安観が強まれば、外貨建ての資産運用が増える可能性がある。日本で預金の実質ゼロ金利が続くなか、外貨預金は為替差益と利息が見込め

新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策による供給網混乱や世界的な半導体不足の影響で、家電製品の品薄状態が続いている。日立製作所は洗濯機の一部製品の販売停止が長引き、三菱電機は新製品の発売時期を見通せずにいる。中国の工場での生産を再開した企業でも通常稼働には時間がかかるとしており店頭の混乱はしばらく続きそうだ。「5月から納入遅れが出始めた。お客様には1～2カ月待ちと伝えて

政府が巨額の借金をまかなうために用意した国債費（総合2面きょうのことば）が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。（関連記事経済・政策面に）政府は国の借金であ

治る力引き出す「BMI」 脳卒中による重度のまひは治らないと言われてきた。少しでも改善できればと、脳波計や人工知能（AI）などを組み合わせたリハビリを開発したのは、慶応大の牛場（うしば）潤一（じゅんいち）教授（神経科学）らのグループだ。 脳と機械をつないで情報をやり取りする「ブレーン・マシン・インターフェース（BMI）」という先端技術を応用。脳の状態を自分で観察し、正常に近い状態に意識的に近づけていくことを試みる「ニューロフィードバック」という手法を取り入れた。 「脳の反応をモニターで『見える化』し、脳波がこう反応した時には手が動くという感覚を、装具の応答やセラピストとのやりとりから学んでいくんです」。牛場さんは、BMIを使ったリハビリの仕組みをそう説明する。

新型コロナウイルスの感染拡大の第6波では、病床が逼迫（ひっぱく）して高齢者施設内で療養を余儀なくされた人の死亡が相次いだ。施設でのクラスター（感染者集団）や重症化の抑制で効果を上げたとして、医師や看護師が往診する取り組みが注目されている。いち早く取り組んだ東京都の公的病院の一つ「多摩北部医療センター」（東村山市）の事例から成否のカギを探った。

沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店（本文とは関係ありません）＝那覇市で1月8日、竹内望撮影 飲食店などの新型コロナウイルス対策に自治体が「お墨付き」を与える認証制度について、まん延防止等重点措置が適用されたことがある41都道府県のうち、7割に当たる29都道府県で営業時間の短縮要請に従わなかった認証店が確認されたことが、毎日新聞の都道府県アンケートで明らかになった。違反店舗の約5割は改善指導にも従わず、認証を取り消された。飲食業関係者は“闇営業”が散見していた様子を明かし、制度にほころびが生じている実態が浮かび上がった。 「（テナント）賃料のことや、顔なじみの客の要望があって守れない日があった」。認証を取得している東京都内の飲食店経営者は、営業時間の短縮要請を完全に守ることができなかった理由をこう漏らした。通報されたり、調査員に見つかったりしないかと、不安を抱え

脳卒中後に左手がまひした後藤博さん。脳と機械をつなぐ先端技術を応用したリハビリがきっかけで、ブロックが持てるようになった＝東京都品川区で3月、内藤絵美撮影 「手を開こうと思うほど、ぐーっと握ってしまう」。脳卒中を発症した男性の左手は後遺症でまひし、当初はこわばって動かなかった。ところが、今では指を動かせお手玉が握れる。その腕を振り上げて手を開くと、指先から離れたお手玉は宙を舞った。それを可能にしたのは、脳波を読み取り人工知能（AI）を活用するリハビリだった。

砲撃で破壊された建物＝ウクライナ東部セベロドネツクで2022年5月22日、ロイター（ソーシャルメディアの映像より） ウクライナ国防省は30日、ロシア軍との激しい攻防が続く東部ルガンスク州の主要都市セベロドネツクで市街戦が起きていることを明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。ロシア軍は市内への突入を図っているとみられ、同省のモトゥジャニク報道官は「（東部を巡る）戦いの激しさが最高潮に達している」との認識を示した。 ウクライナメディアによると、地元当局者もロシア軍の部隊が2方向からセベロドネツク市内に侵入したことを認めたが、「ウクライナ軍の防衛により大きく前進できていない」と述べた。モトゥジャニク氏も「状況は深刻だが、ウクライナ軍のコントロール下にある」と強調した。

SNS（ネット交流サービス）には短くて乱暴な言葉があふれ、政治の現場やメディアでは軽くて無責任な言葉が飛び交う。現代の言葉の状況を、詩人の谷川俊太郎さん（90）はどう見ているのだろう。「人生相談　谷川俊太郎対談集」（朝日文庫）の刊行に合わせてインタビューしたところ、「言葉のインフレーション」への懸念に始まり、死や老いとの向き合い方、刊行から70年を迎えた第1詩集「二十億光年の孤独」に対する思いまで、一つ一つの質問に丁寧に答えてくれた。【関雄輔】 言葉が情報化している現代 ――本書には1961～2004年に行われた対談が収録されています。父で哲学者の谷川徹三さんや、英文学者の外山滋比古さんらと、日本語や創作の話題から家族の思い出まで、幅広く語り合っていますね。読み返してみて、いかがでしたか。 実はほとんど読み返していないのですが、外山さんとの対談（73年）のことはよく覚えています。当時、僕は

大手人材派遣会社がスタッフ向けに出した「小学校休業等対応助成金」の案内文。社内で独自に設けた期日を過ぎると国の給付金を申請できないとの記述がある＝東京都千代田区で2022年5月27日午後、高橋祐貴撮影 小さな子どもが新型コロナウイルスに感染するなどした場合、世話のために仕事を休まざるを得なくなる親は多い。そんな休業による収入減を補塡（ほてん）する国の制度として「小学校休業等対応助成金」がある。助成金の受付窓口は原則として企業が担うが、大企業でも従業員からの申請受け付けをためらうケースがあるという。なぜなのか。 大手人材派遣会社の派遣で東京都内の上場企業で働く30代女性は3月末、約1週間仕事を休んだ。長男（3）が通う保育園で新型コロナの集団感染が発生し、家で世話せざるを得なくなったためだ。休業による減収は数万円。女性は国の助成金の対象になると知り、派遣会社が従業員向けに出した案内文を見た。と