コロナ休業補償 働く親が受け取れぬ訳 | 毎日新聞

大手人材派遣会社がスタッフ向けに出した「小学校休業等対応助成金」の案内文。社内で独自に設けた期日を過ぎると国の給付金を申請できないとの記述がある＝東京都千代田区で2022年5月27日午後、高橋祐貴撮影 小さな子どもが新型コロナウイルスに感染するなどした場合、世話のために仕事を休まざるを得なくなる親は多い。そんな休業による収入減を補塡（ほてん）する国の制度として「小学校休業等対応助成金」がある。助成金の受付窓口は原則として企業が担うが、大企業でも従業員からの申請受け付けをためらうケースがあるという。なぜなのか。 大手人材派遣会社の派遣で東京都内の上場企業で働く30代女性は3月末、約1週間仕事を休んだ。長男（3）が通う保育園で新型コロナの集団感染が発生し、家で世話せざるを得なくなったためだ。休業による減収は数万円。女性は国の助成金の対象になると知り、派遣会社が従業員向けに出した案内文を見た。と

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「国が企業に働きかければ労働者は有給休暇を取得できるだろうという想定が甘い。デジタル技術を活用し、企業を介さずに国が個人に直接助成金を給付する仕組み作りが必要だ」甘いというか甘え。

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“休業による減収は数万円。女性は、国の助成金の対象になると知り派遣会社が従業員向けに出した案内文を見た。ところが、文書には3月下旬を過ぎると「申請できない」と書いてあった”