総務省が入るビル（手前）。消防団員の報酬をどう適正に支給していくか、政府の手腕も問われている＝東京都千代田区で2021年9月17日午前、袴田貴行撮影 消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。 暗証番号は同じに 千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。 銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、自治体幹部に民間出身者を起用する動きが東京都内でも広がってきた。都や渋谷区に続き、世田谷区は6月、サイボウズ出身の松村克彦氏を副区長に招いた。ITツールの活用にたけた人材を裁量の大きいポストに据えることで、全庁の改革を急ピッチで進める狙いがある。1日付で就任した松村氏は57歳。みずほ銀行からサイボウズへ2007年に移り、ITツールを活用した

アルバイトの需要が回復している。リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1123円だった。5カ月ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなったほか、インバウンド（訪日外国人）の受け入れ再開などを見据えた飲食店を中心にサービス各社が採用に力を入れた。同社の求人媒体「タウンワー

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界34カ国・地域で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研（東京・港）の調査でわかった。最新3機種の価格は世界平均より18～24%安かった。発売当初から設定価格が安めだったうえ、円安で割安感がさらに高まっている。日本向けでは値上げの余地が大きいとみられ、国内で半数近いiPhoneユーザーの心配の種になりそうだ。各国・地域のアップルのオ

生活者のスマートフォンの利用が一段と増えている。博報堂DYメディアパートナーズが生活者の1日当たりの各メディアへの接触時間の平均を調べたところ、「携帯電話・スマホ」が「テレビ」を抜き、2006年の調査開始以来、初の首位になった。新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が増え、動画配信サービスなどの利用が進んだようだ。調査は毎年1月から2月にかけて実施し、今年は15～69歳の男女652人が回答した

【ロンドン=篠崎健太】フィンランドのシンクタンクCREAは13日、ロシアがエネルギー輸出で得た収入が、2月下旬のウクライナ侵攻開始から100日で930億ユーロ（約13兆円）に上るとの推計を公表した。欧米などの経済制裁は販売量の減少や代替輸出先への値引きで一定の効果を生んでいる。だが国際相場の上昇を背景に収入は大きく伸びており「軍事力強化と侵略を支える重要な存在になっている」と警告した。ロシア中

国内の債券市場では14日、残存期間が10年より短い国債の利回りが日銀が長期金利の上限とする0.25%程度を超える逆転現象が相次いだ。日米の金利差から円安が進み、近く日銀が金融政策を修正するとの思惑から売りが出たためだ。10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）下で生じたゆがみは、債券市場の機能不全につながりかねない。償還までの残存期間が9年弱の1

洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット

米国の利上げ加速の観測が金融市場を揺さぶっている。米国株の高値からの下落率は2割を超え「弱気相場入り」した。暗号資産（仮想通貨）も急落し、仮想通貨の時価総額は1兆ドルを切った。インフレを抑えるには景気を犠牲にするほど利上げを急がなければいけないとの見方から、リスク資産から資金が急速に流出している。（1面参照）「景気に左右されやすい株を買える状況ではない」（三井住友DSアセットマネジメントの石山

歴史的な物価高が世界を覆っている。日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。「住宅購入者の半数が泣いた」。米不動産情報会社ジローは2日、

不良債権4分の3　国有銀行再建に取り組む ロシアの侵攻を受けるウクライナで、財務相のアドバイザーを務める日本人がいる。元日銀マンの田中克さん（68）だ。情勢悪化を受けて今年1月に帰国するまで、約5年にわたり現地で国有銀行の再建に取り組んできた。不安定な経済基盤、はびこる汚職、ある大国の暗躍……。田中さんが見たウクライナとは。

建築物省エネ法改正案の国会提出を求め、自民党議員を訪ねた東北芸術工科大の竹内昌義教授（右から2人目）ら＝Change.org提供 新築住宅などの省エネを進める改正建築物省エネ法が13日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。実は同改正法は一時、今国会への提出見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」（政府関係者）が見えてきた。 改正法は、原則すべての新築住宅に対し、国が定めた省エネ基準への適合を義務づける内容。外壁の断熱性などを一定水準以上にすることで住宅の省エネ性能を高める狙いだ。2025年度の義務化を予定している。 建築分野で排出される温室効果ガスは日本全体の3割にのぼる。30年度までに国内の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46％減らす高い目標を掲げる岸田政権にとっても改正法の重要性は

福井大の60代の女性教授が、査読を担った千葉大の60代の男性教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした疑いがある問題で、2人が不正に査読した疑いのある論文がさらに4本あることがわかった。このうちの1本について米国の出版大手が不正と認定し、撤回を求めていることも判明。福井大と千葉大の調査委員会も計5本すべてを把握しているとみられる。 査読は投稿された論文の妥当性を第三者がチェックし、掲載の可否を判断する。科学の正当性を担保する重要な手続きで、自ら査読に関与する行為は研究不正とされる。2人の不正行為が常態化していた可能性がある。

米マイクロソフトのパソコン向け閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」のサポートが日本時間16日に終了する。問題が見つかっても修正プログラムの配布を受けられなくなり、ウイルスの攻撃に弱くなるため、安全性の高いソフトへの移行が必要だ。 IEはネット普及の波に乗り、一時は市場を席巻したが…

猫はマタタビをかんで蚊よけ効果を高めている――。岩手大などの研究グループがこのほど、そんな研究成果を発表した。これまで猫がマタタビに体をこすりつける動作には蚊が嫌う成分を付着させる効果があるとの報告をまとめていた。今回「これで猫のマタタビ反応の全ての意味を解明できた」としている。 発表によると、マタタビは通常「ネペタラクトール」と呼ばれる蚊よけ効果のある物質を多く出す。ところが、なめたりかんだりすると葉や茎が傷ついて放出が増える他、「マタタビラクトン類」と呼ばれる別の物質の放出が急増。無傷の状態ではネペタラクトールが放出量の9割超を占めたが、傷つくとマタタビラクトン類と半々程度になったという。 この変化によってマタタビが猫を誘引する効果が高まり、体をこすりつけるなどする時間が増加。その結果、ネペタラクトールがより多く付着することにつながっていたと結論づけた。蚊よけ効果を傷の有無で比べると、