「マイクロソフトは死んだ。同社のOS（基本ソフト）『ウィンドウズ・ビスタ』にはブレークスルー（画期的な技術革新）がないから、普及が進まない。とりわけインターネットのメリットが生かされていない」。こう言い切るのは、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO（最高経営責任者）だ。 6月上旬、米サンフランシスコのレストランで、朝食に特大のフレンチトーストをほおばりながら取材に応じた2m近い巨漢は、耳を疑うような挑戦的な発言を繰り返した。自分たちが「ソフトウエア業界の秩序の破壊者である」という強烈な自負が、ベニオフCEOにはある。 ビジネスソフト界のグーグル――。そう呼ばれるセールスフォースは業界の誰もが注目する急成長企業だ。2007年1月期の売上高は約5億ドル（約600億円）と小さいが、年間成長率は6割以上。成熟傾向が顕著で、買収による整理統合が進む企業向けソフトの世界で、驚異

ダウ・ジョーンズ（DJ）がなぜ、買収の対象になったのか。この件に関して今の段階では詳しく話すことはできない。 だが、これだけは胸を張って言える。紙メディアの優位性が崩れてきた現在においても、新聞は飛躍の可能性を秘めている。信頼できる権威メディアの価値は、今後も上がり続けていく。 DJには追い風が吹いている。一般ニュースは日用品と化し、その価値は下がり続けている。その一方で、ビジネス・経済ニュースの価値は高まっている。実際、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の紙面を1月に刷新してから、WSJの購読者数は約4.5％増えた。現在の新聞業界において、稀有なことだ。米新聞社の発行人の中で、自社の将来を楽観視しているのは私だけではないか。 紙メディアの発行人は、従来とは異なるメディア消費社会が到来したことを理解すべきだ。消費者には今、いくつもの選択肢がある。何を読むのか、どの媒体で読むのか、決め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Rosenbush （BusinessWeek.comシニアライター） 米国時間2007年7月10日更新 「End of the Private Equity Party?」 ここ何年か、プライベートエクイティ（未上場株）投資会社のカネの借り方はまさに“何でもあり”だった。投資家はプライベートエクイティ取引に資金を供給するための高リスク債券を喜んで買い上げ、銀行は融資要件を緩和した。その結果、レバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）の総額は過去最高を記録している（BusinessWeek.comの記事参照：2007年6月4日「The Private Equity Effect」）。 銀行融資の貸

「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに

今月に入って、我が国の資本市場の発展に大きな影響を与え得る判決が2つ出た。1つは米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で下された東京高等裁判所の決定。もう1つが、いわゆる村上ファンド元代表の村上世彰氏のインサイダー取引疑惑に関する東京地方裁判所の判決である。 前者ではスティール・パートナーズが「濫用的買収者」と認定され、買収防衛策の差し止め請求が棄却された。後者では認定された一連の事実がインサイダー取引の構成要件に該当するとし、村上氏は懲役2年の実刑判決を受けた。 彼らは投資先企業の経営陣に積極的に、時には対決も辞さずに経営提案を行う、いわゆる「アクティビストファンド」を代表する存在だった。今回の判決によって、我が国の資本市場では同種のファンドが活動しにくくなると指摘する業界関係者は少なくない。 これに対して、欧米では最近にな

「モチベーションを阻害しない内部統制とは？」 前編 小笹 芳央 リンクアンドモチベーション 代表取締役社長 秋山 進　ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン マネージングディレクター 本連載ではこれまで、内部統制について筆者・秋山進の経験をもとに述べてきましたが、ここで、各界の識者に登場いただき、様々な角度から内部統制を語っていただこうと思います。 トップバッターは、モチベーションマネジメントの第一人者であるリンクアンドモチベーションの小笹芳央社長です。「内部統制とモチベーションの関係」について語っていただきます。 ルール化とパフォーマンス向上のバランスが大事！ 秋山　内部統制の導入に伴い「やってはいけないことだらけ（笑）」となり、働く人のモチベーションを阻害するような状況が生まれています。そんな中で、働く人たちのやる気を阻害しないように内部統制に対応するにはどのようにすればよいのか？　

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小泉政権の時代、日中関係は「政冷経熱」であると言われた。靖国問題を巡って首脳外交は冷えきっていても経済の関係はいたって順調、だが2国間関係としては何とも不安定、そんなニュアンスの表現だった。この言い方に倣うなら、現在の日米関係にも似たようなところがある。いわば「政冷民熱」とでも言うような乖離がここにもあると言ってよい。 日本文化は米国人のハートをつかんで離さないのに… 民間ベースの日米関係は極めて順調だ。大リーグ（MLB）に移籍した日本人選手は、米国球界の話題の中心を占めている。松坂大輔の「魔球」は米国の都市伝説と化したし、球宴MVP（最優秀選手賞）と5年9000万ドルの契約を手にしたイチローには地元の野球ファンから心からの祝福が浴びせられて

「あれ、ないじゃん」。5月27日、会社員の田端正治さん（38歳、仮名）は携帯電話の画面を何度もスクロールしていた。田端さんが見ていたのは、携帯電話向けの検索サイト「Googleモバイル」。羽田空港で全日本空輸（全日空）のシステムに障害が発生しているとのニュースを聞き、飛行機の運航予定を知るために、全日空の携帯向けサイトを探していたのだ。 だが、「全日空」と入力しても、なかなか全日空の公式サイトを発見できない。検索結果は約2万3700件と表示されたが、最初に登場したサイトのリンクは「全日空ホテルクレメント高松」。さらに松山全日空ホテル、京都全日空ホテル、全日空株主優待券のオークション結果と続き、1ページ目に全日空の公式サイトは出てこなかった。 リンク数は基準にならず 田端さんのようなユーザーの指摘があったからなのか、6月に入って状況は改善、全日空の公式サイトが検索結果の一番最初に表示されるよ

前編に続き、液晶テレビの買い方について「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」の4階テレビ売り場ビジュアルチームソリューションプロフェッショナルの村山幸太郎サブマネージャーの話をベースにまとめてみよう。今回は、手頃な価格で手に入る「30V型以下」の薄型テレビの“買い筋・売れ筋”だ。（鈴木 桂水＝フリーライター） ■ 地デジは当たり前、小型でも人気が高い「AQUOS」 まず売れ筋ランキングを見ると、どれもワイド画面＆地デジチューナー搭載機になっている。小型テレビも地デジ搭載が当たり前の時代に突入しているようだ。サイズは20V型から26V型まで、多様なサイズの製品がランクインしている。 しかし、ここでも人気が高いのはシャープの「AQUOSシリーズ」。特にLC-20D10、LC-26D10などのDシリーズは、フレームカラーをブラック系、ホワイト系、レッド系の3色から選べるのがポイントだ。 注

第3世代（3G）携帯電話の一つの標準方式であるW-CDMAは，日本が世界で最初にサービスを開始し，日本メーカーも製品開発を世界に先行して実現した。しかし，独壇場であってもいいはずの3G携帯端末で，日本メーカーは海外で苦戦を強いられている。日本以外のグローバル市場で最も売れているW-CDMA端末は日本製ではない。日本国内市場の先行優位性が携帯電話メーカーの国際競争力につながらないのは，国内市場の競争環境が，メーカーに多くの不利な要素をもたらしているからである。 通信キャリアが市場を支配する国内市場の特殊性について，連載の第3回（「キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに」）で構造の概略を解説した。今回は，日本メーカーが国際競争力を得られなかった原因を，さらに踏み込んで見てみたい。 国内の競争が国際競争力につながらない日本市場の特殊性には，大きく3つのポイントがある。1つは技術の独自性，

このところマスメディアをにぎわせたIT（情報技術）に絡む話題として、読者の皆様は何を思い浮かべるだろうか。何と言っても、一大政治案件になっている年金問題であろう。では1年半は何だったか。2006年3月10日、日経ビジネスExpress（現・日経ビジネスオンライン）に公開した「民主党はなぜメールを信じ、人々はなぜコンピューターを信じるのか」を再掲する。 このところマスメディアをにぎわせたIT（情報技術）に絡む話題として、読者の皆様は何を思い浮かべるだろうか。国会の電子メール問題、あるいはファイル転送ソフトによる情報漏洩あたりではなかろうか。 国会の電子メール問題は、ITの問題とは言えないかもしれない。しかし筆者は、電子メールというITに対する、妙な信頼感を民主党の国会議員が持っておられたのではないかと考えている。 「電子メール」の“危険”に無自覚だったのは 別段、永田町の事情に詳しいわけでは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1969年の今日、アポロ11号は史上初めて、人間を月面に到達させた。それから40年近くになろうとしているが、今のNASA（米航空宇宙局）でも、同じことを実行する力はなさそうである。有人月プロジェクトより、はるかに易しいスペースシャトルのプロジェクトで四苦八苦しているありさまだ。今や、2年前に2度目の有人宇宙飛行を成功させた中国の方が、米国より早く月旅行を再現するかもしれないという予想もあるくらいである。 69年当時、アポロ計画を担っていた技術者の平均年齢は26歳だったという（注1）。 アポロ計画には、ジョセフ・シェイやクリストファー・クラフトといった40歳前後の非常に優秀なプロジェクトマネジャーがいた。プロジェクトマネジャーの一番大切な仕事の

いよいよ夏のボーナスが到来！「あれも買いたい、これも買いたい」と物欲をふくらませ、今すぐにでもお店へ駆けつけたい人も多いだろう。しかし、ちょっと待っていただきたい。店頭にはズラリと商品が並んでいるが、毎度のことながらそこから自分に最適な1台を選ぶのは至難の業だ。買い物で成功を収めるには、シッカリとした“ビジョン”を持って挑まねばならない。 そこで本コラムでは、いま旬のAV機器の買い方をプロの目を通してご紹介。売れ筋商品をガイドするのは、販売のプロである大手量販店のフロアマネージャーだ。 今回はお手頃価格の製品がそろってきた、大型薄型テレビの買い方をご紹介しよう。話を伺ったのは、「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」4階テレビ売り場の村山幸太郎サブマネージャーだ。早速、売れ筋分析の開始だ！（鈴木 桂水＝フリーライター） ■ 予算を抑えた？低価格商品が人気トップ まず売れ筋ランキングを見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いきなり、キャッチーなタイトルをつけてみましたが、広告効果はあったでしょうか？ でも、これ本当の話です。8月の1カ月間「Ameba Summer 2007」という企画を、私が企画立案＆責任者として、実施します。もちろん最終的には、ボスである藤田晋のゴーサインを取りつけることができたのですが、そこに至る道のりと、これからやること、やらなければならないことを、現在進行ドキュメントでこの連載で紹介していこうと思います。 社長のOKを得ているにせよ、果たして、この企画がうまくいくのか、話題になるのか、現時点ではわかっていないので、リスクではあるのですが、失敗してもそれはそれで、読者の皆様の参考にきっとなるだろうということで、書いちゃうことにします。

台詞を書いただけで、「テレビドラマ」が出来上がる――。 そんなソフトが、ブログの動画化を進める可能性を秘める。 「個人放送局」が広がる日もそう遠くないかもしれない。 マダム：ねえ、いつになったら奥さんと別れてくれるの？ 社長　：いやいや、もう少し待ってくれ。 マダム：あなた、いつもそうね… 文章から動画を作成するソフトウエアを使うと、例えばこんな台詞を入力しただけで、キャラクターが身ぶりをしながら合成音声で話すドラマが自動的に出来上がってしまう。このソフトウエアを開発し、普及活動をしているのが、東北大学電気通信研究所の青木輝勝准教授だ。 世代・国境超えた交流に 誰でも簡単にアニメーションを作れないものか――。青木氏が5月まで在籍した東京大学先端科学技術センター時代から主宰する「ムービー塾」では毎回20人程度の参加者を募集。1日がかりで動画コンテンツを作る仕組みの解説から、実際に自分でアニメ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ボーダフォン日本法人を買収し、通信業界の「聖域」だった携帯電話事業に乗り出してから1年強。ソフトバンクモバイルが5月、ついに携帯電話の月間純増数でトップの座を獲得した。 同社が首位に立ったのは、前身のJ-フォンとボーダフォン時代を含めても、調査が始まった1996年以降初めてのこと。先々週発表になった6月の純増数でも首位の座を維持している。 好調だったKDDI（auの増加分にツーカーの減少分を合わせた数値）をさえも追い抜いてソフトバンクモバイルが首位に立ったという事実は、携帯電話でも料金値下げがユーザーに高い説得力を持つことを語っている。そしてこの構図は、ソフトバンクが2001年に低料金のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスを引っさげて通