日本から世界を席巻するような画期的な製品が生まれなくなった。日本メーカーはもうかつてのような輝きを取り戻すことはできないのか――。「そんなことはない。世界は今でも日本がクリエイティブだと思っている」と答えるのは、世界的なデザイン・コンサルティング会社IDEOの東京オフィス代表であるダヴィデ・アニェッリ氏。そして、ダヴィデ氏と、同じくIDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーである野々村健一氏に、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が聞いた。 ダヴィデ・アニェッリ氏。世界的なデザイン・コンサルティング会社であるIDEO Tokyo代表。イタリア出身。IDEOのサンフランシスコやシリコンバレーなどの複数オフィスで勤務後、2014年より現職。コンピューターサイエンスやインタラクションデザインの専門を活かしながら世界中の様々な組織を支援。金融、IT、メーカー等の大企業の活性化からベンチ

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

このコラムについて ウェブの登場で、紙メディアはどう変わるのか。いや、そもそも「ウェブ」と「出版」を、分けて考えるのが間違いではないのか？　日本版「ワイアード」や「サイゾー」を作った小林弘人氏が、よりにもよって出版社のサイトに腰を据え「新しいメディア人、出でよ」という観点で語る「出版進化論」。 記事一覧 記事一覧 2008年7月3日 Vol.17 メディア企業は、 成功しそうなところほど晩稲である …ただし、既得権益が強大であるほど、その従者はユーザーよりも社内や業界内を向いて仕事をしがちです。本来、ユーザーを向いて、ユーザーの変化を見逃さずに次々と対応策を打つべきですが、その舵取りは巨大企業ほ... 2008年6月26日 Vol.16　「ゴミ情報」を、宝の山にリサイクル！ これは、もはやコンテンツではない！という声が出版業界から聞こえてきそうですが、集積したストック型情報として、エコーは

前川リポートとは？ 1986年に「国際協調のための経済構造調整研究会」がまとめた報告書。会長の元日銀総裁・故前川春雄氏にちなみ「前川リポート」と呼ばれている。当時の中曽根康弘首相に提出された。 経常黒字の増大による米国との貿易摩擦と、プラザ合意後の円高進行に直面。経済構造の転換が必要との認識を背景に提言がなされた。 基本路線は外需主導型から内需主導型への転換と、それを支える規制改革など。市場原理を重視し、その後の構造改革につながった。内需拡大の方向性が公共事業の増大を招き、バブル経済の一因になったとの批判もある。 米国景気の減速懸念や信用不安でドル安・円高が加速。輸出企業の収益悪化観測が、株安となって連鎖する。 3月3日の東京市場の動きは、まさにそんな構図だった。円相場は、約3年ぶりに一時1ドル＝102円台に乗せ、日経平均株価は1万3000円を割り込んだ。円高の勢いは収まらず、市場関係者の

マイナー商品でもヒット作と並ぶ市場規模になるという「ロングテール」。 実は「ベキ分布」としてネット以外の現実の経済現象にも数多く登場する。 新たな学問も誕生し、企業の販売戦略や金融技術にも影響しそうだ。 1日当たりのアクセス数が10億回を超えるヤフーの検索サービス「Yahoo! 検索」。膨大な数の言葉が時々刻々と検索されるため、頻繁に検索される「人気ワード」であっても全体に占める比率はごくわずかだ。 例えば、2007年3月28日の1日に検索された言葉のうち、最も検索された言葉の検索回数は、全体の検索件数の1％にも満たない。検索回数で上位の3200語の回数をすべて合計しても、全体に占める割合はわずか2割。逆に、1日に1回しか入力されないマイナーな言葉は全体の約7割にも上る。 検索された言葉を多い順に横軸に並べて、検索件数を縦軸に取ると、下図のように、右に裾野が伸びたグラフが描ける。これは「ロ

同氏は京都大学を卒業して日立電子に入社、ミニコンピュータシステムのエンジニアとしてキャリアをスタートさせる。その後は、Digital Equipment Corporation（DEC）日本法人のマーケティング担当取締役、インフォミックス、ノーザンテレコム（現ノーテルネットワーク）両日本法人のCEOなど、外資系ハイテク企業の要職を歴任、2001年にはアメリカのeラーニング会社、ドーセントの日本法人を設立して社長に就任した。2003年4月、グーグルに、副社長兼日本法人の代表取締役社長として入社し、現在に至る。 そもそもグーグルに招かれた経緯から始まり、同社の知られざる社内事情と今後の戦略、個人的に関心を持ち続けている人工知能研究のことからビジネスに必要な知識を瞬時に得る方法、そしてネットと広告との関わり方まで、余すところなく語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と

糸井重里さんが、「ほぼ日刊イトイ新聞（以下、ほぼ日）」で「ベストセラーにならない理由が、わからない」と紹介した本があります。今年の4月に発売された、滑川海彦さんが、「Web2.0的な」ネットサービスについてまとめた『ソーシャル・ウェブ入門―Google、mixi、ブログ…新しいWeb世界の歩き方』(以下、『ソーシャル・ウェブ入門』)です。 彼がそこまでこの本に入れ込んだ理由はどこにあるのか知りたい、と思っていたところ、糸井さんから、筆者である滑川さんと、『ソーシャル・ウェブ入門』に触発された事柄について語り合いたいとの提案がありました。それを記事にしたのが今回の企画です。 この対談の様子は、8月28日から「ほぼ日」でも連載されています（リンクはこちら）。同じ対談を別の媒体がそれぞれの視点で紹介する、という試みです。「藪の中」になるかもしれませんが、「ほぼ日」と「NBオンライン」、それぞれの

「マイクロソフトは死んだ。同社のOS（基本ソフト）『ウィンドウズ・ビスタ』にはブレークスルー（画期的な技術革新）がないから、普及が進まない。とりわけインターネットのメリットが生かされていない」。こう言い切るのは、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO（最高経営責任者）だ。 6月上旬、米サンフランシスコのレストランで、朝食に特大のフレンチトーストをほおばりながら取材に応じた2m近い巨漢は、耳を疑うような挑戦的な発言を繰り返した。自分たちが「ソフトウエア業界の秩序の破壊者である」という強烈な自負が、ベニオフCEOにはある。 ビジネスソフト界のグーグル――。そう呼ばれるセールスフォースは業界の誰もが注目する急成長企業だ。2007年1月期の売上高は約5億ドル（約600億円）と小さいが、年間成長率は6割以上。成熟傾向が顕著で、買収による整理統合が進む企業向けソフトの世界で、驚異

ダウ・ジョーンズ（DJ）がなぜ、買収の対象になったのか。この件に関して今の段階では詳しく話すことはできない。 だが、これだけは胸を張って言える。紙メディアの優位性が崩れてきた現在においても、新聞は飛躍の可能性を秘めている。信頼できる権威メディアの価値は、今後も上がり続けていく。 DJには追い風が吹いている。一般ニュースは日用品と化し、その価値は下がり続けている。その一方で、ビジネス・経済ニュースの価値は高まっている。実際、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の紙面を1月に刷新してから、WSJの購読者数は約4.5％増えた。現在の新聞業界において、稀有なことだ。米新聞社の発行人の中で、自社の将来を楽観視しているのは私だけではないか。 紙メディアの発行人は、従来とは異なるメディア消費社会が到来したことを理解すべきだ。消費者には今、いくつもの選択肢がある。何を読むのか、どの媒体で読むのか、決め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Rosenbush （BusinessWeek.comシニアライター） 米国時間2007年7月10日更新 「End of the Private Equity Party?」 ここ何年か、プライベートエクイティ（未上場株）投資会社のカネの借り方はまさに“何でもあり”だった。投資家はプライベートエクイティ取引に資金を供給するための高リスク債券を喜んで買い上げ、銀行は融資要件を緩和した。その結果、レバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）の総額は過去最高を記録している（BusinessWeek.comの記事参照：2007年6月4日「The Private Equity Effect」）。 銀行融資の貸

今月に入って、我が国の資本市場の発展に大きな影響を与え得る判決が2つ出た。1つは米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で下された東京高等裁判所の決定。もう1つが、いわゆる村上ファンド元代表の村上世彰氏のインサイダー取引疑惑に関する東京地方裁判所の判決である。 前者ではスティール・パートナーズが「濫用的買収者」と認定され、買収防衛策の差し止め請求が棄却された。後者では認定された一連の事実がインサイダー取引の構成要件に該当するとし、村上氏は懲役2年の実刑判決を受けた。 彼らは投資先企業の経営陣に積極的に、時には対決も辞さずに経営提案を行う、いわゆる「アクティビストファンド」を代表する存在だった。今回の判決によって、我が国の資本市場では同種のファンドが活動しにくくなると指摘する業界関係者は少なくない。 これに対して、欧米では最近にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小泉政権の時代、日中関係は「政冷経熱」であると言われた。靖国問題を巡って首脳外交は冷えきっていても経済の関係はいたって順調、だが2国間関係としては何とも不安定、そんなニュアンスの表現だった。この言い方に倣うなら、現在の日米関係にも似たようなところがある。いわば「政冷民熱」とでも言うような乖離がここにもあると言ってよい。 日本文化は米国人のハートをつかんで離さないのに… 民間ベースの日米関係は極めて順調だ。大リーグ（MLB）に移籍した日本人選手は、米国球界の話題の中心を占めている。松坂大輔の「魔球」は米国の都市伝説と化したし、球宴MVP（最優秀選手賞）と5年9000万ドルの契約を手にしたイチローには地元の野球ファンから心からの祝福が浴びせられて

「あれ、ないじゃん」。5月27日、会社員の田端正治さん（38歳、仮名）は携帯電話の画面を何度もスクロールしていた。田端さんが見ていたのは、携帯電話向けの検索サイト「Googleモバイル」。羽田空港で全日本空輸（全日空）のシステムに障害が発生しているとのニュースを聞き、飛行機の運航予定を知るために、全日空の携帯向けサイトを探していたのだ。 だが、「全日空」と入力しても、なかなか全日空の公式サイトを発見できない。検索結果は約2万3700件と表示されたが、最初に登場したサイトのリンクは「全日空ホテルクレメント高松」。さらに松山全日空ホテル、京都全日空ホテル、全日空株主優待券のオークション結果と続き、1ページ目に全日空の公式サイトは出てこなかった。 リンク数は基準にならず 田端さんのようなユーザーの指摘があったからなのか、6月に入って状況は改善、全日空の公式サイトが検索結果の一番最初に表示されるよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1969年の今日、アポロ11号は史上初めて、人間を月面に到達させた。それから40年近くになろうとしているが、今のNASA（米航空宇宙局）でも、同じことを実行する力はなさそうである。有人月プロジェクトより、はるかに易しいスペースシャトルのプロジェクトで四苦八苦しているありさまだ。今や、2年前に2度目の有人宇宙飛行を成功させた中国の方が、米国より早く月旅行を再現するかもしれないという予想もあるくらいである。 69年当時、アポロ計画を担っていた技術者の平均年齢は26歳だったという（注1）。 アポロ計画には、ジョセフ・シェイやクリストファー・クラフトといった40歳前後の非常に優秀なプロジェクトマネジャーがいた。プロジェクトマネジャーの一番大切な仕事の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いきなり、キャッチーなタイトルをつけてみましたが、広告効果はあったでしょうか？ でも、これ本当の話です。8月の1カ月間「Ameba Summer 2007」という企画を、私が企画立案＆責任者として、実施します。もちろん最終的には、ボスである藤田晋のゴーサインを取りつけることができたのですが、そこに至る道のりと、これからやること、やらなければならないことを、現在進行ドキュメントでこの連載で紹介していこうと思います。 社長のOKを得ているにせよ、果たして、この企画がうまくいくのか、話題になるのか、現時点ではわかっていないので、リスクではあるのですが、失敗してもそれはそれで、読者の皆様の参考にきっとなるだろうということで、書いちゃうことにします。

台詞を書いただけで、「テレビドラマ」が出来上がる――。 そんなソフトが、ブログの動画化を進める可能性を秘める。 「個人放送局」が広がる日もそう遠くないかもしれない。 マダム：ねえ、いつになったら奥さんと別れてくれるの？ 社長　：いやいや、もう少し待ってくれ。 マダム：あなた、いつもそうね… 文章から動画を作成するソフトウエアを使うと、例えばこんな台詞を入力しただけで、キャラクターが身ぶりをしながら合成音声で話すドラマが自動的に出来上がってしまう。このソフトウエアを開発し、普及活動をしているのが、東北大学電気通信研究所の青木輝勝准教授だ。 世代・国境超えた交流に 誰でも簡単にアニメーションを作れないものか――。青木氏が5月まで在籍した東京大学先端科学技術センター時代から主宰する「ムービー塾」では毎回20人程度の参加者を募集。1日がかりで動画コンテンツを作る仕組みの解説から、実際に自分でアニメ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ボーダフォン日本法人を買収し、通信業界の「聖域」だった携帯電話事業に乗り出してから1年強。ソフトバンクモバイルが5月、ついに携帯電話の月間純増数でトップの座を獲得した。 同社が首位に立ったのは、前身のJ-フォンとボーダフォン時代を含めても、調査が始まった1996年以降初めてのこと。先々週発表になった6月の純増数でも首位の座を維持している。 好調だったKDDI（auの増加分にツーカーの減少分を合わせた数値）をさえも追い抜いてソフトバンクモバイルが首位に立ったという事実は、携帯電話でも料金値下げがユーザーに高い説得力を持つことを語っている。そしてこの構図は、ソフトバンクが2001年に低料金のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスを引っさげて通