・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したが、これは森氏に対するバッシングで終わらせればいいというものではない。より本質的に考えるべき問題は、森氏のような価値観が、いまだに日本社会の中枢を占めている人の中に根強く残り、政策決定に強い影響力があるということだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） 高度経済成長期の成

望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました（残念なものも、心強いものも）が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。 川内　学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。 （中

国会などで議論になっている「日本学術会議」。科学者が専門的な立場から意見を表明する役割を担っていますが、出される「提言」は私たちの生活に身近なものも少なくありません。 ゲノム編集技術に関するものなど最先端の科学技術についてさまざまな意見を発表している一方、私たちの生活に身近な提言も少なくありません。 ことし出された提言には、子どもや妊婦の受動喫煙対策を充実させるよう求めるものや心と体の性が異なる「トランスジェンダー」と呼ばれる人たちが暮らしやすい社会をつくるため法整備の必要性を指摘したものなどがあります。 また、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年5月には、感染症の「パンデミック」に備えて、ウイルスなどの微生物や病原体についての教育を充実させる必要があるという提言を出していました。 さらに、おととしには、夏の生活時間を早める「サマータイム」について、長期にわたって健康に影響を及ぼすおそ

昨日10月9日の夕方に行われた菅総理への約30分間の「グループインタビュー」の全文を書き起こししました。 このインタビューは部屋の奥に菅総理が座り、その周りに毎日・朝日・時事の3社の記者（各1名）が座った形で質問をし、その様子を同じ室内の離れたところで内閣記者会常勤幹事社の記者が傍聴し、さらに内閣記者会常勤幹事社以外の記者のうち抽選に当たった人が別室の記者会見室で傍聴する（音声のみ、映像なし）という形式で行われたようです（部屋の様子）。 このインタビューの内容を知ったのはインタビュー終了後に3社が出した記事を読んでのことでしたが、それらに記されていた総理の日本学術会議関連の回答にかなり違和感を感じました。記事だけを読んでもよくわからないところもあり、また、記者からさらに深掘りした質問があったのかどうかについても知りたいと感じました。 ・毎日新聞：菅首相、105人の名簿「見ていない」　任命再

質疑映像（国会パブリックビューイング） ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

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政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸‬だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

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アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

「そのインパクトが期待感に」 「常に戦いの場を求めていく人なんです」 「『製造責任』率直に受け止めないといけない」 東京都議選で旋風を巻き起こした小池百合子・東京都知事が、新党を率いて衆院選に打って出る。波風を立て、注目を集め、勝利を収めてきた。よくも悪くも小池氏が持つ「すごさ」とはなんなのか。昨年7月の都知事選前から小池氏を支援し、今月5日に地域政党「都民ファーストの会」からの離党を発表した都議の音喜多駿氏に聞いた。（朝日新聞文化くらし報道部・田中聡子） 「そのインパクトが期待感に」 ――「小池百合子」とは何者なのでしょうか。 「傑物だと思いますよ。国政進出を批判している僕ですら、希望の党の結成と代表就任を発表した9月25日に突然吹いた風は驚異的だと感じました。人を巻き込んでいく力がすごい。魔力のようです」 「だれもが想像しないことを決断できることが、カリスマ性につながっているのでしょう

「官から民へ」「マニフェスト」など新しい政治文化を生み出した民主党の結成から約20年。2009年には自民党を倒して政権交代を果たしたが、権力を担うには未熟だったため、熱狂だけを起こして、3年で下野した。 その後「民進党」へと党名が変わったと思ったら、ついこの間できたばかりの新党「希望の党」に多くが合流して、事実上解党に。民主党時代に官房長官などを歴任した枝野幸男氏は、「立憲民主党」を立ち上げた。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として