濱口 桂一郎氏 『メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている』｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村 人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労
年間休日が120以下の会社は入る価値がない
すべての就活生に伝えたい 企業の採用ページを見つけたら、真っ先に年間休日数を見よう それが120以下ならブラウザの戻るボタンを押そう 年間休日数が書いてない場合は120以下と判断して構わない どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない 年間休日が少ないということは、従業員の稼働時間を多くしないと儲からない利益率の低さだったり、社員の休暇に不寛容な社風だったり、とにかくネガティブな要素しかない。 会社説明で業績や社員満足をどんなにアピールしていても、年間休日数だけが真実を物語っている。 年間休日が少ない分給料が多いなんてことはまずない。そもそも利益率の低さゆえに年間休日を増やせないのだからその逆である さらに言えば、少子化や貧困は労働時間のせいなので、日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない。社員に
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