みたいな財界人がほざく脅しマジでうぜえ。 首都圏で働く労働者の大半は、 塾講のバイト以上中学運動部や大学院の研究室以下程度の心身の負荷で仕事こなして、 家帰ったら飯食ってソシャゲやYouTubeに時間費やして、休日はひたすらダラけるとか家族サービスするとかで 自己研鑽もクソもない過ごし方ばかりしてて、 そんな風にボーッと生きてても住宅ローン組めて、子供育てられて、なんかちゃんと家計が回ってて、老後2000万円はまあ貯まるだろうってくらいの給料貰えてるって感じだぞ。 『頑張って頑張り抜いてなおかつ競争に勝ち続けないとビジネスマン諸君には恐ろしい未来が待ってるぞ！！！』 みたいな柳井っぽい悲観はごく一部の上級ビジネスマン(経営者とか銀行員とかコンサルとか)にしか当てはまらないからそっちの世界で勝手にやっててくれよ。 日本は衰退してるし景気もずっと悪いし、いかにも先行き不安っぽい感じあるけど、自

10月1日から医療や年金の制度が変わります。 原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、 ▽単身世帯は年収200万円以上の人が、 ▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、 1日から2割に引き上げられます。 対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。 ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。 このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の

AI（人工知能）の活用が急拡大している。調査会社のドイツStatista（スタティスタ）によると、2018年に100億ドルだったAIソフトウエアの世界市場規模は2022年に5倍の512億ドルに達し、2025年には1260億ドルとなる見通しだ。だがその結果、AIが企業や個人、社会に損害を与えるリスクも飛躍的に高まっている。 AIが企業に深刻な損失をもたらした一例が、不動産情報のWebサイトなどを手掛ける米Zillow（ジロウ）である。同社はAIを使って不動産を迅速に査定する「iBuyer事業」を展開していた。しかし、AIが新型コロナウイルス禍による市況の激変に対応できず、物件の適切な価格を誤って予測。数億ドルに及ぶ損失を招き、2021年11月に同事業からの撤退を余儀なくされた。 AI活用による損失は人ごとではない。AIの用途は自動運転や医療現場、経営の意思決定支援といった高度な予測や判断が求