民進党の枝野幸男代表代行は、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）に合流しない民進の前衆院議員らを中心に新党を結成する方針を固めた。結党に必要な５人以上が加わる見通しで、党名は「立憲民主党」を軸に調整。２日午後にも総務省に届け出て、枝野氏らが結党を宣言する方向だ。 枝野氏は２日午前、民進最大の支持団体である連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談。新党結成の方針を説明し、支援を求めた模様だ。連合は会談に先立つ役員会で、民進合流組の一部を排除する方針の希望は政党として支援せず、民進出身者を個別支援する調整に入った。 枝野氏ら民進リベラル系が希望と一線を画して新党を結成することで、１０日公示の衆院選は「自民・公明」、「民進合流組を含む希望」、「枝野氏らの新党とそれに連携する共産などリベラル勢力」――という三つどもえの構図となる。 枝野氏は１日、民進の前原誠司代表と党本部で会談し、希望

水戸芸術館（水戸市）の職員が、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の作品を無断で改変し、ツイッターで同館を宣伝する内容の投稿をしていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。著作権侵害の可能性を外部から指摘され、同館は投稿を削除した。 問題になった投稿は「こち亀」の８コマの絵の中に、同館のシンボルであるタワーの写真計１０枚を合成した画像。同館では昨年１０月にタワーのライトアップを始めており、職員が「多くの人に魅力を伝えたかった」と独断で公式アカウントで投稿したという。 同館から経緯の説明や謝罪を受けた出版元の集英社は取材に「著作者の権利を守るために、その都度、適切な対応は行っておりますが、個別の案件についてはお答えいたしかねます」としている。著作権に詳しい中谷寛也弁護士は「個人であっても出版された漫画に無許可で手を加えてネットに投稿し、公衆の目にさらす行為は、著作権法違反の可

ＳＮＳへの接続が規制されているイランで、ツイッターの接続制限が解除される可能性が出てきた。新任の若手閣僚、ジャフロミ通信・情報技術相が２２日付の地元メディアのインタビューに「ツイッターは不道徳ではない」などと語り、ツイッター社と交渉した上で規制を解除する可能性を示唆した。 イスラム教シーア派を国教とするイランは、社会の秩序を乱すとして、ツイッターやフェイスブックなど多くのＳＮＳサイトの接続を制限している。監視をかいくぐるプログラム（ＶＰＮ）を使って接続する人も多いが、本来は違法だ。 社会における自由の拡大を公約に掲げるロハニ大統領はツイッターなどの解禁には前向きとみられる。ただ、イラン国内では２００９年のアフマディネジャド大統領の再選時、不正を訴える大規模な抗議デモが広がり、市民がツイッターなどのＳＮＳも使って人を集めた。イスラム教の教えに厳格な保守強硬派が牛耳る司法当局などは言論制限の撤

厳しい意見、ちょうだいします――。自民党の議員有志が２５日、安倍政権に苦言を呈する有識者を講師に招いて意見を聴く勉強会を立ち上げる。背景には、内閣支持率が低落する中、次の衆院選に向け、無党派層の多い都市部を地盤とする議員らの危機感がある。 勉強会の仮称は「日本の明日を創る会」。平沢勝栄（東京１７区）、竹本直一（大阪１５区）両衆院議員ら首都圏や関西圏の議員が中心になって参加を呼びかけている。中心議員は「党がどう見られているか、外部の有識者を招いて話を聞く」。２週間に１回程度の頻度で開催する方向だ。 発足のきっかけは、７月の東京都議選の惨敗。「都民ファーストの会」を率いて圧勝した小池百合子都知事を支持する勢力は、衆院選をにらんで東京を足場に新党結成をうかがう。関西圏では日本維新の会が依然、力を持つ。呼びかけ人の一人は「次の選挙は自民党の看板だからこそ厳しい。党を変えないと壊滅状態になる」と危機

勤務先から自社のことを報じた記事の情報源だと名指しされ、名誉を損なう広報文を出されたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（東京）の元男性社員が、同社や同社会長らに３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、名誉毀損を認め、同社に３００万円の支払いを命じた。 問題になったのは、同社が２０１３年２月に出した広報文。フィリピンでの同社のリゾート開発に関する朝日新聞などの記事を受けて出された。男性の氏名を明記し、「虚偽の文書を作成し報道機関に提供した」と公表した。 吉村真幸裁判長は「過去の持ち出しについて証拠はなく、男性が作成した文書も虚偽とは認められない」と指摘。「真実とは言えない広報文で男性は社会的評価を低下させられた」と判断した。 同社は判決を受け、「お答えすることはありません」とコメントした。（後藤遼太）

「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を

広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当

ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。 また、共謀罪は犯行が行われ…

「ニューヨークの朝食の女王」。そう形容される米国発のレストラン「サラベス」が４月、名古屋に進出した。１９８１年創業。朝食を求める人の列はマンハッタンの風物詩だ。店の幹部は「名古屋でモーニングといえばコメダ珈琲（コーヒー）店。でも、サラベスは雰囲気で勝負する」。 ＪＲ名古屋駅前「タカシマヤ　ゲートタワーモール」に入る新店も行列が目立つ。６月下旬の朝、友人と訪れた愛知県刈谷市の会社員清水由紀子さん（３１）が頼んだのは「フラッフィーフレンチトースト」（１２５０円）。マフィンに半熟卵、自家製ソース、パプリカなどを添えた名物「クラシックエッグベネディクト」（１４５０円）も取り分けて食べた。３人で計５６００円。清水さんは納得の表情だった。「フレンチトーストがふわふわで、口の中ですぐに消える感じだった。甘過ぎず、いくらでも食べられそう」 １日の平均来店客数は６５０人、客単価は１６００円。東京、大阪の既存

自民党東京都連会長を務める下村博文幹事長代行は２９日午後６時すぎ、東京都板橋区の小学校で開かれた自民の都議選候補の演説会に駆けつけた。約１５０人を前に、週刊誌が報道した学校法人「加計学園」に関連した献金問題を取り上げ、「選挙妨害。誹謗（ひぼう）中傷の記事があった。記者会見でしっかり説明をした」と述べ、問題はないとの認識を示した。事務所関係者が資料を持ち出した可能性にも言及し、「仁義なき戦いのような形で流出した」と語った。 ５分弱の演説を終えて、登壇を待っていた二階俊博幹事長と３０秒ほど立ち話。数台のテレビカメラが下村氏を追いかける中、次の集会へと向かった。 板橋区（定数５）は下村氏の地元で、元秘書３人が立候補している。うち２人は自民公認だが、１人は小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の公認候補で、「敵味方」に分かれる格好になっている。

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

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県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人な

関西や東京でラーメン店など４１店舗を展開する「熊五郎」（大阪市北区）が店長ら４人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２０日、同社と専務取締役の男性（３８）を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。「業界では長時間労働は当たり前だった」と容疑を認めているという。 同署によると、同社は昨年４月３日から同３０日まで、時間外労働や休日労働に関する協定を結ばずに、２０～３０代の男性店長ら４人に最長で月約２００時間の残業をさせた疑いがある。 ほかにも同期間に最長約２３０時間の残業をしていた社員もいたという。また、過去２年分の未払い残業代が約１億８千万円あり、今年３月までに社員約１１０人に支払われたという。熊五郎はグループ会社も含めて約６００人の社員がいる。

山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。 また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。 山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

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国連のグテーレス事務総長は２９日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の中満泉（なかみついずみ）・危機対応局長（５３）を国連の軍縮部門トップ、軍縮担当上級代表（事務次長）に指名すると発表した。核軍縮の協議などに国連を代表して出席することになる。中満氏は、国連本部の日本人で最高位の職員の一人となる。 中満氏は朝日新聞の取材に「事務総長のもと世界をより平和なところにするため誠心誠意、力のかぎり努力したい」と答えた。 米国のジョージタウン大大学院を修了後、１９８９年に国連入り。難民保護を担う国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を志願し、トルコに赴任。湾岸戦争時には、イラクから多数のクルド人が隣国トルコをめざす現場で対応に当たった。上司は緒方貞子・高等弁務官（当時）だった。その後は平和維持活動（ＰＫＯ）の政策立案などを経験し、２０１４年から現職。０５～０８年には一橋大教授（国際関係論）も務めた。 現職の軍縮

高槻市北園町の定食チェーン「やよい軒高槻店」に２５日、謎の大行列ができた。ゲームの人気キャラの誕生日と名前にちなみ、ファンの間で「聖地」となっているためだ。 ２５日正午ごろ、阪急高槻市駅近くの同店前にはいつもより多い約２０人の行列ができていた。店前には「２０１７年３月２５日」と日付が書かれた立て看板。並びながら記念撮影をする人たち、その行列を珍しがって遠くから撮影する人たちで店前はごった返していた。 行列に並ぶ人たちの目当ては、アイドル候補生をトップアイドルに育てるゲーム「アイドルマスター」の「聖地」訪問だ。同ゲームは２００５年に登場。「高槻やよい」は人気キャラの一人で、３月２５日が誕生日とされる。キャラの名前にちなみ、ファンの間では同店が「聖地」となっている。 東京都小平市の男性会社員は５年前から「聖地」を訪れるのが夢だった。仕事の都合で機会がなかったが、今年は２日前から大阪入りして備え

世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。 来日するのは、サルマン国王（８１）。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。 ５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。 今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握で